東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
補助金に強い行政書士・経営支援
採択率全国平均以上
過去の採択事例を分析し、採択率向上をサポート
解決事例を見る →
補助金支援会社の新規事業責任者
年間数十億円の実績のある補助金支援会社での新規事業を推進経験
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一貫サポート
申請から交付・実績報告までワンストップ対応
補助金・資金調達支援
採択率を高める申請代行
新事業進出・ものづくり・IT導入（2026年より「デジタル化・AI導入補助金」）・小規模事業者持続化補助金など、各種補助金の申請をサポート。採択率を高める申請書作成から交付申請・実績報告まで一貫対応。東京・全国。
補助金・融資に加えて検討できる選択肢｜同グループ M&A・事業承継ナビ
資金調達がなかなか難しい方へ
「会社を一度売却」をして立て直すという選択も考えませんか？
補助金・融資が難しい場合でも、事業売却・譲渡で次のステージへ進む道があります。売り手特化の進め方・案件化の流れをご案内します。
売り手向けM&Aページを見る →
資金調達をされた方へ
さらなる事業戦略として、M&Aという選択
補助金採択・融資実行後の成長フェーズでは、買収・事業承継による拡大も有効です。希望業種・規模・地域の整理からご相談いただけます。
買い手向けM&A相談ページへ →
M&A・事業承継の実行支援はM&A・事業承継ナビ（経営採用戦略室）が担当します。
現在募集中の主要補助金
カードをタップすると各制度の要件・スケジュール・事例へ進みます。
制度名称の更新（2026年〜）：従来の「IT導入補助金」は、2026年公募から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わります（中小企業庁の公募要領に準拠）。 当サイトのURL・メニューは引き続き /funding/it-donyu/ で案内しています。制度の中身・対象カテゴリは公募ごとに確認してください。
新事業進出補助金
第4回受付中（2026年5月19日〜）。新市場進出・最大9,000万円
ものづくり補助金
第23次締切2026年5月8日。設備投資・省力化・最大4,000万円
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）2026
2026年より正式名称は「デジタル化・AI導入補助金」。3月30日〜受付。建設DX・AI・最大450万円（通常枠）
小規模事業者持続化補助金
第20回 2026年夏〜秋頃予定。今から準備開始が採択への近道
東京都創業助成事業
都内創業5年未満対象。第2回：2026年9月29日〜。最大400万円・助成率2/3
TOKYO戦略的イノベーション促進事業
東京都の大型助成金。最大8,000万円・助成率2/3。大企業・大学連携が必須。次回公募2026年7月頃予定
論点で選ぶ（創業・販路・設備・IT）
業態やフェーズ別に、国の補助金の入口を一枚に整理しました。助成金との違い・行政書士の支援範囲も記載しています。
補助金を論点で選ぶ｜入口マップ（解説記事）
美容・サロン・建設・製造の検討イメージ、進行中プロジェクト（匿名）の類型例
事業再構築補助金コーナー
第13回（2025年3月）で新規公募終了事業再構築補助金は終了しましたが、「後継補助金は何か」「採択率はどう推移したか」など検索需要は継続しています。 当サイトでは2ページ体制で完全網羅しています。
事業再構築補助金は終了｜後継「新事業進出補助金」への移行ガイド
制度終了の概要・後継補助金3選（新事業進出・ものづくり・小規模持続化）の比較・申請サポートへの誘導
後継補助金を見る事業再構築補助金の歴史と終焉｜第1〜13回 採択率の推移と後継補助金ガイド
2021年〜2025年3月まで実施。採択率推移・終了の理由・後継補助金への移行を時系列で完全解説
歴史記事を読む後継補助金の選び方で迷っている方へ
事業再構築補助金 終了後の後継補助金3選｜選び方ガイド【2026年版】
新事業進出・ものづくり・持続化の比較表・簡易診断チェック
助成金（社労士連携）
申請代理は社会保険労務士が担当・弊所が提携社労士をご紹介
補助金と助成金の違い：「補助金」は競争審査があり行政書士が申請代行できます。「助成金」（主に厚生労働省・都道府県実施）は要件を満たせば原則受給でき、申請代理は社会保険労務士（社労士）の業務です。
弊所では提携社労士へのご紹介・補助金との組み合わせ戦略立案をワンストップでご提供します。
厚生労働省 雇用関係助成金
東京都助成金（女性・若手・創業）
女性向け補助金・助成金 特集
創業・設備・雇用女性経営者・女性採用に関連する補助金・助成金をまとめました。開業支援から設備整備・雇用改善まで、補助金と助成金の組み合わせで幅広く活用できます。
業種別の補助金・助成金 組み合わせガイド
業種別 補助金・助成金活用ガイド
現在ご相談・提案中の業種類型（社名非公開）の詳細ガイドをご用意しています。
補助金・M&A関連ニュース
- 2026年5月9日経営管理ビザ新規申請が激減｜資本金3,000万円・専門家評価の壁を越える申請支援｜東京法務パートナーズ
- 2026年5月9日行政書士法改正後に問い合わせ急増｜登録支援機関・補助金コンサル・民泊代行業者との分業提携モデルを解説｜東京法務パートナーズ
- 2026年4月19日edoglobe株式会社と業務提携開始（2026年4月1日〜）｜システム開発・AI・Web×補助金の一体支援｜東京法務パートナーズ
- 2026年4月18日補助金を論点で選ぶ｜創業・販路・設備・IT・雇用の入口マップ｜東京法務パートナーズ
- 2026年3月24日事業再構築補助金の歴史と終焉｜第1〜13回の採択率推移・なぜ終了したのか・後継補助金完全解説
公式LINE
スモールM&A・補助金ナビ
M&A売却・買収・事業承継 — 中小企業・小規模事業者向けに、M&A、事業承継、補助金活用、経営支援に関する情報提供および相談受付を行う公式LINEです。
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サービス概要（LINE 認証・公式案内）
- サービス名
- スモールM&A・補助金ナビ
- 運営者
- 東京法務パートナーズ行政書士事務所（中小企業庁M&A支援機関）
- 代表者
- 竹本竜基
- 所在地
- 〒103-0003 東京都中央区日本橋横山町7-19 第35イチオクビル3F17号
- 提供内容
- M&A、事業承継、補助金活用、経営支援に関する情報提供・相談受付
- 対象者
- 中小企業経営者、個人事業主、後継者不在の事業者、買収・譲渡を検討している方
- LINEでできること
運営：東京法務パートナーズ行政書士事務所（中小企業庁M&A支援機関）。連携：合同会社経営採用戦略室。
法的情報・相談導線
- 提供内容M&Aトップ・公式LINE案内
- 対象者M&Aトップ・公式LINE案内
- 料金が発生する場合の説明M&A支援の料金体系
- 相談フォーム売り手・買い手
- 資料請求概要資料の請求方法
- 買い手向け（買収・譲受）買いたい方の進め方
- プライバシーポリシー・M&A遵守事項個人情報・中小M&Aガイドライン遵守
- 免責事項プライバシーポリシー内
- サービス利用規約LINE・Web からのご利用条件
- 特定商取引法に基づく表記LINE 経由のお申込み・ご契約向け
- 法的情報・開示事項有料職業紹介の手数料等を含む各種法的情報
※ LINE 経由で有償支援をお申込みいただく場合は、上記の利用規約・特定商取引法表記を必ずご確認ください。 個別契約の条件・報酬等は、契約締結前に書面等でご説明します（中小企業庁登録M&A支援機関・中小M&Aガイドライン遵守）。
補助金申請の料金
スタンダードプラン
着手金 100,000円（税別）＋ 成果報酬 20%（税別）
完全成果報酬プラン
着手金0円・成果報酬率は応相談（20%超）
※ 採択されなければ追加報酬は発生しません（スタンダードプランは着手金のみご負担）。成果報酬の割合等はご相談ください。
まずは無料相談から
補助金申請のご相談を24時間受付。秘密厳守・しつこい営業なし。
補助金・資金調達支援の対応エリア別ページ
全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。
都道府県別（全国47都道府県）
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神奈川県内の市区町村
神奈川県の補助金申請（都県ページ）から各市町村の詳細へ。
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