代表経歴

行政書士事務所 兼 有料職業紹介事業 中小企業庁М&A支援機関登録業者

東京法務パートナーズ行政書士事務所の運営 及び 外国人に強い有料職業紹介事業 及び 中小企業庁登録M&A支援機関を運営する前の過去の経歴

大手日系金融機関で富裕層相続対策、外資金融機関で本社融資審査海外在住

人材支援/組織コンサル上場企業の新規事業部門で投資ファンド組成

金融機関での経営企画等を経験。不動産エージェントとしても2021年より稼働。

現在は東京都を中心に活動するも、許認可やビザ支援に関しては全国を飛び回っております。事務所は、〒103-0003 東京都中央区日本橋横山町7−19 第35イチオクビル3F17号

東京法務パートナーズ行政書士事務所の運営 及び 外国人に強い有料職業紹介事業 及び 中小企業庁登録M&A支援機関を運営している今の経歴

現在は、宅建業、民泊/建築業/飲食業者等の各種許認可、外国人ビザ支援(Japanese Legal Visa Specialist)、補助金等資金調達、相続支援、会社設立、営業支援、社外顧問(建設会社の経営管理部長、民泊旅館業のM&A事業部長)等を行ってきました。

また外国人に強い人材紹介事業も行っております。なぜ、外国人雇用に強いのか。

代表自らが、フィリピン、タイ、中国、シンガポール、マレーシア、ベトナムに2年弱ほど在住してました。いくつかの国では数か月から長い国では1年以上現地で勤務していた経験をもっています

当時のコネクションにより、今でも海外10国以上、40を超える現地パートナー(現地で人材紹介、日本語学校のライセンスを保有している業者)と提携しております。

よって海外から大量の外国人の採用の他

行政書士としてこれまで支援してきましたので すでに日本国内で働いている優秀な

「エンジニア、建築施工管理人材」

「特定技能人材として介護、外食(飲食店)、製造業(金属加工、飲食物製造等)」

「第2新卒として営業、会計などの事務職幅広く活躍できる方 など 数百人以上の外国人の就労者」を紹介可能なのです

宅建士や、施工管理など事業の立ち上げや許可取得のキーマンの採用もお手伝いしております

各種サービスの料金設定は、下記をご参照くださいませ

 

東京法務パートナーズ事務所 経営支援内容及び料金

07083984144

info@tokyo-legaloffice.com

 

24時間いつでも、お問い合わせフォームからもお待ちしております







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