こんなお悩みありませんか？
500万円以上の工事を受注したいが許可がない
元請けから許可取得を求められた
自分で申請したが書類が複雑すぎる
いつまでに取れるか分からない
経営業務管理責任者・専門技術者の要件が分からない
経営事項審査などで求められる決算書に強い業者を探している
選ばれる理由
代表者メッセージ動画
（30〜60秒・準備中）
建設会社元経営管理部長兼現役不動産エージェントとして、
建設業の実務を熟知した強みをご紹介します
100%
許可取得率（過去実績）
最短5日
で申請
東京・神奈川・埼玉・千葉 対応
建設会社の経営管理部長として就業経験あり。外資金融機関本社での1000社以上の審査経験を活かし、経営事項審査にも強い実績があります。
建設業許可とは
国土交通省関東地方整備局の定義では、「軽微な建設工事（請負代金500万円未満・1棟の延床面積150㎡未満の建築物など）のみを請け負う場合を除き、建設業を営む者は許可が必要」とされています。 一定規模以上の工事の受注、公共工事への参入、元請け工事へのシフトを目指す経営者様には取得を強く推奨します。
申請要件の概要（経管・専技・財産的基礎）
- 経営業務管理責任者（経管）：建設業の実務経験などで要件を満たします。専任で5年以上の実務経験がある方が一般的です。
- 専門技術者（専技）：有資格者（施工管理技士等）または5年以上の実務経験で対応可能。一人親方でも専技要件を満たす方法があります。
- 財産的基礎：500万円以上の資金調達能力を示す書類が必要。自己資金・融資・補助金などで対応できます。
建設会社の元経営管理部長としての経験と、外資金融機関本社での1000社以上の審査経験を活かし、経営事項審査（経審）や決算書の読み方まで、建設業者が知りたい実務を熟知した行政書士がサポートします。
サービス内容
新規取得
知事許可（1都3県）と大臣許可の違いを丁寧に解説。事業計画に合わせた最適な取得方法をご提案します。
更新申請
5年ごとに必要な更新手続き。期限切れは許可取消のリスクがあります。余裕を持ってご依頼ください。
業種追加
事業拡大に伴う業種追加申請に対応。既存許可にスムーズに組み込みます。
決算変更届・経審
毎年3月末の決算変更届、公共工事参入のための経営事項審査も対応。年間顧問契約で継続サポート可能。
料金・費用
| サービス | 費用（税込） |
|---|---|
| 新規申請（知事許可） | 16万5千円〜 |
| 新規申請（大臣許可） | 19万8千円〜 |
| 更新申請 | 11万円〜 |
| 業種追加 | 11万円〜 |
| 決算変更届（その他変更届含む） | 5万5千円〜 |
※行政手数料（実費）：知事許可 90,000円 / 大臣許可 150,000円。※費用は目安です。お客様の状況により変動する場合がございます。
申請の流れ
無料相談
当日〜翌日
要件確認・必要書類リスト提示
数日
書類収集・申請書作成
1〜2週間
申請
最短3日〜
審査期間
東京都：約25日
許可証取得・事業開始
お客様にお願いする作業は書類を集めるだけです。申請書の作成から提出まで、経験豊富な行政書士がすべてサポートいたします。
よくある質問
Q. 許可取得までどのくらいかかりますか？▼
ご相談から許可証取得まで、スムーズな場合は約1〜2ヶ月です。東京都の場合、審査期間は約25日。書類収集にご協力いただければ、申請自体は最短3日〜5日で行えます。お急ぎの場合はお早めにご相談ください。
Q. 一人親方でも許可は取れますか？▼
はい、一人親方でも取得可能です。経営業務管理責任者（経管）と専門技術者（専技）の要件を満たす必要があります。専技はご本人が有資格者であるか、5年以上の実務経験で対応可能。経管は建設業の実務経験などで要件を満たせます。まずは無料相談でお客様の状況をお聞かせください。
Q. 経管・専技の要件が満たせるか不安です▼
建設会社の元経営管理部長として、外資金融機関本社での1000社以上の審査経験を持つ行政書士が、経管・専技の要件を丁寧にヒアリングいたします。複数パターンをご提案するため、多くのお客様が要件を満たして許可取得に至っています。断られた経験がある方もお気軽にご相談ください。
Q. 他の行政書士に断られましたが対応できますか？▼
はい、対応可能です。建設業の実務を熟知した行政書士が、書類の整備から申請まで一貫サポートいたします。他社で断られたケースでも、要件の見直しや代替案のご提案で許可取得に至った実績が多数ございます。まずはお気軽にご相談ください。
Q. 決算変更届を忘れていましたが大丈夫ですか？▼
決算変更届は毎年3月末までに提出が必要です。提出忘れは許可取消のリスクがありますので、お早めにご相談ください。年間顧問契約で決算変更届を毎年フォローするプランもございます。
解決事例・実績
電気工事業 個人事業主
A様
一人親方での許可取得を検討していましたが、経管・専技の要件が難しそうで諦めかけていました。先生のアドバイスで要件を満たす方法が見つかり、無事許可を取得できました。
続きを読む →
東京都内本社建設会社 取締役
B様
他社で断られた経営事項審査の申請をサポートしていただきました。決算書の読み方から分かりやすく説明頂き、公共工事への参入が叶いました。
続きを読む →
田中工業
建設工事会社 代表取締役
建設業許可の申請を依頼しました。書類の種類が多く自分では到底対応できませんでしたが、丁寧にリストアップして頂き、スムーズに許可取得できました。決算変更届も毎年お願いしています。
続きを読む →
許可取得後の人材確保や資金繰りもワンストップで対応します。
まずは無料相談から
相談当日に要件確認。秘密厳守・しつこい営業なし。
建設業許可申請の対応エリア別ページ
全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。
都道府県別（全国47都道府県）
- 東京都の建設業許可
- 神奈川県の建設業許可
- 千葉県の建設業許可
- 埼玉県の建設業許可
- 栃木県の建設業許可
- 北海道の建設業許可
- 青森県の建設業許可
- 岩手県の建設業許可
- 宮城県の建設業許可
- 秋田県の建設業許可
- 山形県の建設業許可
- 福島県の建設業許可
- 茨城県の建設業許可
- 群馬県の建設業許可
- 新潟県の建設業許可
- 富山県の建設業許可
- 石川県の建設業許可
- 福井県の建設業許可
- 山梨県の建設業許可
- 長野県の建設業許可
- 静岡県の建設業許可
- 愛知県の建設業許可
- 岐阜県の建設業許可
- 三重県の建設業許可
- 滋賀県の建設業許可
- 京都府の建設業許可
- 大阪府の建設業許可
- 兵庫県の建設業許可
- 奈良県の建設業許可
- 和歌山県の建設業許可
- 鳥取県の建設業許可
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- 山口県の建設業許可
- 徳島県の建設業許可
- 香川県の建設業許可
- 愛媛県の建設業許可
- 高知県の建設業許可
- 福岡県の建設業許可
- 佐賀県の建設業許可
- 長崎県の建設業許可
- 熊本県の建設業許可
- 大分県の建設業許可
- 宮崎県の建設業許可
- 鹿児島県の建設業許可
- 沖縄県の建設業許可
神奈川県内の市区町村
神奈川県の建設業許可（都県ページ）から各市町村の詳細へ。
千葉県内の市区町村
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埼玉県内の市区町村
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栃木県内の市区町村
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北海道内の市区町村
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愛知県内の市区町村
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大阪府内の市区町村
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兵庫県内の市区町村
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東京都内（23特別区・26市）
東京都の建設業許可（都県ページ）から各区・市の詳細へ。
23特別区
- 建設業 荒川区
- 建設業 足立区
- 建設業 板橋区
- 建設業 江戸川区
- 建設業 大田区
- 建設業 葛飾区
- 建設業 北区
- 建設業 千代田区
- 建設業 中央区
- 建設業 江東区
- 建設業 新宿区
- 建設業 品川区
- 建設業 渋谷区
- 建設業 墨田区
- 建設業 世田谷区
- 建設業 台東区
- 建設業 豊島区
- 建設業 中野区
- 建設業 練馬区
- 建設業 文京区
- 建設業 港区
- 建設業 目黒区
- 建設業 杉並区
多摩地域など（市）
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