Contents
【資金調達】小規模事業者持続化補助金 について 【コロナ支援関連】
よく、「持続化給付金」 と間違われる 「持続化補助金」 ですが、この制度自体は令和1年度の補正予算時より組み込まれたものとなり、全く異なります。
正式名称は 「小規模事業者持続化補助金」
日本商工会会議所運営のこちらのサイトを拝見すると定義は下記になります。
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
よくきかれるこの小規模事業者持続化補助金について、本記事では、小規模事業者持続化補助金の申請時期や、対象者、上限金額等についてシェアさせて頂きます。
【資金調達】小規模事業者持続化補助金 申請時期 【コロナ支援関連】
こちらの添付をご覧ください。
小規模事業者持続化補助金は過去何度も申請および採択を実施している制度となります
あれ
えっ、ってことはもう、これから申請できないんじゃないの?
と、思われた方ご安心ください。
【資金調達】小規模事業者持続化補助金 対象者 【コロナ支援関連】
従業員5名以下で対象経費は販促費、車両購入費や感染防止に伴う経費等幅広いです。
通常枠と低感染型リスク型ビジネス枠の2つがございますのでそれぞれみていきます
【資金調達】小規模事業者持続化給付金 金額 通常枠 【コロナ支援関連】
通常枠は最大50万円まで。※投資金額の3分の2まで。
またバーや接待を伴う事業者を特別事業者として最大100万円までの支援となります。
【資金調達】小規模事業者持続化補助金 金額 低感染型リスクビジネス枠 【コロナ支援関連】
金額は最大100万円まで。補助率は3分の2まで。
また、感染対策に伴う感染防止対策費の場合は25万円を上限として補助率が4分の1となります。
【資金調達】小規模事業者持続化補助金 金額 特別措置 【コロナ支援関連】
低感染型リスクビジネス枠は特別措置が発表されており、
令和3年1月〜3月までの売上高が対前年比(または対前々年比)で30%以上減少していることが要件となります。
その場合ですが、100万円を上限として補助率は4分の3。
また感染防止対策費に関しては、50万円を上限として2分の1まで補助致します。
【資金調達】小規模事業者持続化補助金 まとめ 【コロナ支援関連】
以上、小規模事業者持続化補助金についてまとめさせて頂きました。
次回は、令和3年6月の申し込みとなりますが、過去の採択率をみても最初は80%を超えているものの除々に採択率は減少しておりますのではやめの申請をお勧め致します。
コメント