建設業許可支援

【建設業許可・決算変更届・経営事項審査】プロが徹底解説！あなたの建設ビジネスを次のステージへ

建設業界で成功を目指す経営者の皆様へ。「もっと大きな工事を受注したい」「公共工事に参入したい」「会社の信頼性を高めたい」とお考えではありませんか？そのためには、建設業許可の取得が不可欠です。しかし、複雑な手続きや専門知識の壁に直面し、時間と労力を無駄にしていませんか？東京法務パートナーズ行政書士事務所は、建設業許可申請、決算変更届、経営事項審査の専門家です。あなたのビジネスを加速させるための最適なサポートを提供します。

建設業許可とは？あなたのビジネスに必要な理由

「建設業許可」と聞いても、具体的に何なのか、自分に本当に必要なのか疑問に思う方もいるかもしれません。国土交通省関東地方整備局の定義では、「軽微な建設工事（請負代金500万円未満など）のみを請け負う場合を除き、建設業を営む者は許可が必要」とされています。つまり、全ての建設業者様が必須ではありませんが、以下のような将来を見据えた経営を考えているのであれば、取得が強く推奨されます。一定規模以上の工事（500万円以上）の受注公共工事への参入下請け中心から元請け工事へのシフト建設業許可は、単なる手続きではありません。あなたの会社の成長と信頼を証明するパスポートなのです。

建設業許可取得は難しい？成功への3つの障壁

「建設業許可は取得が難しい」という声をよく耳にします。主なハードルは以下の3点です。要件を満たす人材の確保: 経営業務管理責任者や専任技術者など、資格と経験を持つ人材が必要です。工事経歴の証明: 許可に必要な実績を証明する書類の準備が大変です。煩雑な書類作成と会計処理: 決算書の建設業許可用への組み換えや、専門用語の読み替えなど、会計知識が求められます。これらの課題を乗り越えるには、専門知識と経験が必要です。東京法務パートナーズ行政書士事務所が、あなたの負担を最小限に抑え、スムーズな取得をサポートします。

【厳選】建設業許可取得で得られる３つの絶大メリット

建設業許可を取得することで、あなたの会社は新たなステージへと飛躍します。メリット１：公共工事受注への道が開かれる！売上拡大のチャンス公共工事の受注には、建設業許可がほぼ必須です。許可があれば、大型案件や元請け工事を積極的に狙うことができ、売上高の飛躍的な増加に直結します。安定した事業基盤を築き、持続的な成長を実現しましょう。メリット２：銀行からの融資が有利に！資金調達力UP 銀行は融資審査の際、事業の許認可取得を重視します。建設業許可は、専門人材の配置、資本力、内部統制力など、国や都道府県が認めた優良企業である証です。これにより、金融機関からの評価が高まり、事業拡大に必要な資金調達が格段に有利になります。メリット３：優秀な人材が集まる！採用力・定着率が向上メリット３：優秀な人材が集まる！採用力・定着率が向上建設業許可による大型工事受注や公共工事参入は、会社の売上・利益増加に繋がり、優秀な人材への適正な人件費配分を可能にします。また、「継続力のある建設業者」としての認知は、社員の定着率向上にも貢献。結果として、より高いスキルを持つ優秀な社員の採用に繋がります。

当事務所は、建設業許可申請における豊富な経験と実績を持つ行政書士事務所です。お客様からの信頼の証として、大手行政書士比較サイト「ゼヒトモ」では高い評価をいただいております。

代表行政書士竹本竜基の圧倒的な経験と専門知識

代表行政書士の竹本は、法律知識だけでなく、金融機関での融資審査、リスク管理、経営企画、海外でのビジネス経験など、多岐にわたるバックグラウンドを持っています。

金融機関での1000社以上の融資審査実績：建設業を含む多数の企業の財務状況を分析し、資金調達のプロとして建設業者様のニーズを深く理解しています。
決算書・財務分析の専門家：建設業許可や経営事項審査で肝となる決算書の作成・分析に強く、複雑な会計処理もスムーズにサポートします。
多様な契約書作成経験：金融機関でのリスク業務統括本部、上場企業での子会社設立経験を活かし、建設業に付随する各種契約書の作成も万全です。
建設業界への深い知見：金融機関時代に多くの建設業者様と事業提携や融資を通じて、業界特有の課題や成功要因を肌で感じてきました。また建設会会社のCFOとして財務、法務、労務、採用と伴走支援してきた経験もあります

これらの経験と知識は、単なる申請代行に留まらず、お客様の事業全体の成長を見据えた戦略的なサポートを可能にします。専門家サイト「比較ビズ」でも記事を執筆するなど、その専門性は高く評価されています。