はじめに：中小企業が直面する経営課題とワンストップソリューション
中小企業の経営者の皆様、事業承継、資金調達、人材不足、許認可取得など、複数の課題を抱えていませんか？
東京法務パートナーズグループは、この度、経営支援内容ページを全面リニューアルし、中小企業が必要とするあらゆる法務・経営支援サービスを、より分かりやすく、より利用しやすい形でご提供できるようになりました。
本記事では、リニューアルした8つの専門サービスの詳細と、なぜ今、ワンストップの経営支援が求められているのかを徹底解説します。
📑 目次
1. 経営支援ページリニューアルの背景
中小企業を取り巻く厳しい経営環境
2025年現在、中小企業は以下のような複合的な課題に直面しています：
- 事業承継問題：経営者の高齢化により、60代以上の経営者が過半数を占める
- 深刻な人材不足：特に建設業、IT業、介護業での人材確保が困難
- 資金調達の壁：銀行融資のハードルが高く、補助金活用のノウハウ不足
- グローバル化対応：外国人材の活用が必須だが、ビザ手続きが複雑
- 許認可の複雑化：業種ごとに異なる許認可要件への対応負担
なぜワンストップサービスが必要なのか
従来、これらの課題を解決するには、行政書士、M&Aアドバイザー、人材紹介会社、税理士など、複数の専門家に個別に相談する必要がありました。
- 情報が分断され、最適な解決策が見えにくい
- 各専門家間の連携が取れず、時間とコストが無駄になる
- 経営者の負担が増大し、本業に集中できない
東京法務パートナーズグループは、これらの課題を解決するため、法務・人材・資金調達をワンストップで提供する総合経営支援体制を構築しました。
2. 8つの専門サービス詳細解説
2-1. M&A支援・事業承継サービス
サービス概要
中小企業庁登録M&A支援機関として、企業の買収・売却、事業承継をトータルサポートします。
こんな経営者におすすめ
- 後継者がいない、または育成が間に合わない
- 事業を売却して次のステージに進みたい
- 同業他社を買収して事業拡大したい
- 従業員に会社を引き継ぎたい（MBO）
提供サービス内容
- M&A仲介・マッチング支援：全国のM&Aネットワークを活用し、最適な買い手・売り手をご紹介
- 企業価値算定（バリュエーション）：適正な企業価値を算定し、交渉を有利に進めます
- デューデリジェンス：提携税理士・弁護士と連携し、財務・法務・ビジネスDDを実施
- 事業承継計画の策定：親族内承継、社内承継、M&Aの最適な方法を提案
- 後継者・キーパーソン探索：人材紹介事業を活かし、経営幹部候補もご紹介
料金体系
- 取引価格5億円以下：5%
- 取引価格5億円超～10億円以下：4%
- 取引価格10億円超～50億円以下：3%
- 取引価格1億円以上は一律5%
※最低報酬額、着手金については個別相談
成功事例
課題：70代社長の引退希望、後継者不在
解決：同業他社へのM&A実現、従業員の雇用維持
成果：引退後の資金確保、事業の継続
2-2. 補助金申請・資金調達支援
サービス概要
事業拡大、設備投資、DX推進に活用できる補助金・助成金の申請代行から、日本政策金融公庫の融資支援まで、資金調達をトータルサポートします。
こんな経営者におすすめ
- 新規事業を始めたいが資金が不足している
- 設備投資したいが融資審査に不安がある
- 補助金があることは知っているが申請方法が分からない
- DX化を進めたいが初期投資が負担
対応している補助金・助成金
1. 小規模事業者持続化補助金
- 上限額：50万円～200万円
- 補助率：2/3
- 用途：販路開拓、広告宣伝
2. IT導入補助金
- 上限額：450万円
- 補助率：1/2～3/4
- 用途：会計ソフト、勤怠管理
3. 新規事業進出補助金
- 上限額：最大9000万円
- 補助率：1/2～2/3
- 用途：新分野展開、業態転換、事業転換
4. ものづくり補助金
- 上限額：最大4,000万円
- 補助率：1/2～2/3
- 用途：生産設備、試作品開発、システム構築
サポート実績
採択率：全国平均以上を達成しています。申請書作成から採択後のフォローまで、一貫してサポートします。
補助金支援の詳細はこちら →2-3. 外国人ビザ支援・登録支援機関
サービス概要
出入国在留管理庁認定の登録支援機関として、外国人の就労ビザ取得から定着支援まで、包括的にサポートします。
こんな企業におすすめ
- 外国人材を採用したいがビザ手続きが不安
- 技能実習生から特定技能への移行をサポートしてほしい
- 高度外国人材（エンジニア、通訳等）を採用したい
- 登録支援機関の委託先を探している
提供サービス内容
- 就労ビザ申請代行：技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能実習など全ビザ対応
- 登録支援機関サービス：特定技能外国人の受入れ・定着支援
- 入国後の生活サポート：住居確保、銀行口座開設、役所手続き支援
- 日本語教育支援：提携日本語学校との連携
- 在留期間更新・変更：継続的なビザ管理サポート
サポート実績
就業ビザ許可率：100%（2024年実績）
特定技能外国人の定着率も高く、企業と外国人材の架け橋として信頼されています。
2-4. 人材紹介・採用支援
サービス概要
有料職業紹介事業許可（13-ユ-316070）を持ち、建設業、IT業、介護業を中心に、中小企業の人材確保を支援します。
こんな企業におすすめ
- 慢性的な人手不足で事業拡大できない
- 即戦力の中途採用を強化したい
- 外国人材も含めた多様な人材を採用したい
- 求人広告を出しても応募が来ない
提供サービス内容
- 日本人材紹介：建設業、IT業、介護業を中心に即戦力人材をご紹介
- 外国人材紹介：ビザサポートとセットで外国人材を紹介
- 採用コンサルティング：求人票作成、面接対策、採用戦略立案
- サクミル連携：日本最大級のサブスク型求人メディア「サクミル」と提携し、採用力を強化
サポート実績
年間400人以上の相談実績
中小企業の採用課題を理解し、最適な人材マッチングを実現します。
2-5. 各種許認可取得支援
サービス概要
行政書士事務所として、建設業許可、飲食店営業許可、宅建業免許など、業種ごとに必要な許認可取得を代行します。
こんな経営者におすすめ
- 新規事業を始めるが必要な許認可が分からない
- 許認可申請書類の作成が複雑で時間がかかる
- 許認可の更新を忘れそうで不安
- 行政窓口とのやり取りが苦手
対応している主な許認可
| 許認可の種類 | 対象業種 | 報酬目安 |
|---|---|---|
| 建設業許可 | 建設業全般 | 15万円～ |
| 飲食店営業許可 | 飲食業 | 8万円～ |
| 宅建業免許 | 不動産業 | 20万円～ |
| 産業廃棄物収集運搬許可 | 産廃業 | 12万円～ |
| 介護事業指定申請 | 介護事業 | 25万円～ |
| 古物商許可 | 中古品販売業 | 6万円～ |
※上記以外の許認可も対応可能です。お気軽にご相談ください。
許認可支援の詳細はこちら →2-6. 相続手続き・終活支援
サービス概要
経営者の相続・事業承継と並行して、個人の相続手続き、遺言書作成、終活支援も行います。
こんな方におすすめ
- 相続が発生したが何から始めればいいか分からない
- 遺言書を作成して財産の分配を明確にしたい
- 相続税の心配がある
- 経営者として事業承継と相続を同時に考えたい
提供サービス内容
- 相続手続き代行：戸籍収集、遺産分割協議書作成、相続登記サポート
- 遺言書作成支援：公正証書遺言、自筆証書遺言の作成アドバイス
- 終活コンサルティング：エンディングノート作成、生前整理支援
- 税理士連携：提携税理士と連携し、相続税対策もサポート
料金体系
- 遺言書作成支援：10万円～
- 相続手続き代行：20万円～
- 遺産分割協議書作成：8万円～
※遺産総額や手続きの複雑さにより変動します
2-7. 会社設立・法人化支援
サービス概要
起業・独立を目指す方、個人事業主から法人化を検討している方向けに、会社設立手続きから設立後の運営支援までワンストップで提供します。
こんな方におすすめ
- 起業したいが会社設立の手続きが分からない
- 個人事業主から法人化を検討している
- 設立後の許認可取得や資金調達も相談したい
- 税理士、社労士も含めて総合的にサポートしてほしい
提供サービス内容
- 会社設立手続き代行：定款作成、登記申請、印鑑作成まで全てサポート
- 法人化シミュレーション：個人事業と法人のメリット・デメリットを比較
- 資金調達支援：創業融資、補助金申請をサポート
- 許認可取得代行：設立後に必要な許認可も一括対応
- 税理士・社労士紹介：提携専門家と連携し、設立後もサポート
料金体系
- 株式会社設立：15万円～（電子定款対応で印紙代4万円節約）
- 合同会社設立：10万円～
※登録免許税、公証人手数料は別途実費
2-8. 産業別専門支援
サービス概要
業種特有の課題に精通した専門家が、建設業、IT業、飲食業、介護業を中心に、業界特化型の経営支援を提供します。
対応業種
- 建設業許可取得・更新
- 技能者・技術者の人材紹介
- 外国人建設就労者の受入れ支援
- 事業承継・M&A支援
- 高度外国人材（エンジニア）のビザ取得
- IT導入補助金申請支援
- システムエンジニア・プログラマーの人材紹介
- 飲食店営業許可取得
- 外国人調理師のビザ取得
- 店舗拡大時の資金調達支援
- 介護事業指定申請
- 外国人介護士（特定技能・EPA）の受入れ支援
- 介護職員の人材紹介
- 事業拡大時の補助金活用
3. ワンストップサービスの3つのメリット
従来は、M&Aアドバイザー、行政書士、人材紹介会社など、複数の窓口に個別に相談する必要がありましたが、東京法務パートナーズグループなら全てのサービスを一つの窓口で完結できます。
- 複数の専門家との調整が不要
- 情報の共有がスムーズで最適な解決策を提案
- 契約・請求が一本化され、管理が楽
行政書士、M&Aアドバイザー、人材紹介コンサルタントがチームとして連携するため、バラバラの提案ではなく、経営課題を総合的に解決できます。
- M&A実行時に必要な許認可も同時サポート
- 補助金と融資を組み合わせた資金調達戦略
- 外国人材採用とビザ取得を一括で支援
会社設立から事業拡大、事業承継まで、企業のライフサイクル全体をサポートします。単発の相談ではなく、継続的にお付き合いいただける関係を大切にしています。
- 会社設立→許認可取得→資金調達→人材採用→事業承継まで一貫サポート
- 定期的な経営相談で課題を早期発見
- 法改正や補助金情報をタイムリーに提供
4. 東京法務パートナーズグループが選ばれる6つの理由
(2024年実績)
理由1：中小企業庁登録M&A支援機関
中小企業庁が認定するM&A支援機関として登録されており、信頼性の高いM&A支援を提供しています。
理由2：出入国在留管理庁認定の登録支援機関
特定技能外国人の受入れ・定着支援を行う登録支援機関として認定されており、外国人材の受入れを安心してお任せいただけます。
理由3：有料職業紹介事業許可保有
有料職業紹介事業許可（13-ユ-316070）を取得しており、適法かつ質の高い人材紹介サービスを提供します。
理由4：行政書士事務所として許認可に精通
行政書士として、建設業許可、飲食店営業許可など、業種ごとの許認可に精通しており、スムーズな申請をサポートします。
理由5：サクミル（株式会社プレックス）との業務提携
日本最大級のサブスク型建設支援サービス「サクミル」の公式アンバサダー、上場企業鎌倉新書社との提携、海外20国以上、100社以上の各国の政府認定人材紹介会社との提携など幅広いアライアンス先
理由6：提携士業ネットワークで総合支援
税理士、社労士、弁護士、司法書士と連携し、法務・税務・労務を総合的にサポートします。
5. 実績と信頼性
サポート実績
- M&A支援：年間10件以上の成約実績
- 補助金申請：採択率全国平均以上を達成
- ビザ申請：就業ビザ許可率100%（2024年実績）
- 人材紹介：年間400人以上の相談実績
お客様の声
「M&Aと同時に建設業許可の承継もサポートしてもらえたので、非常にスムーズに事業を引き継ぐことができました。ワンストップで対応してもらえるのは本当に助かります。」
「外国人材の採用とビザ取得を一括でサポートしてもらい、初めてでも安心して外国人を雇用できました。登録支援機関として定着支援もしてくれるので、長期的に頼りにしています。」
「補助金申請から融資支援まで、資金調達を総合的にサポートしてもらいました。採択率が高く、設備投資を予定通り進めることができました。」
6. よくある質問（FAQ）
まずは無料相談から
経営課題のヒアリングから最適なソリューションのご提案まで、
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
コメント