旅行業務の新規立ち上げ方法

旅行業の許可取得について

旅行業務の立ち上げについて最近ご支援することが多くございます。

旅行業とは、JTBのような大手が取得するイメージありますが実は多くの会社様はそうではないのですよね。

実際は小規模でオーダーメイドで旅行プランを提供する事業会社が多く旅行業の許可を取得しているビジネスされてます。

とくにインバンドビジネスを他でやっている業者様はとても親和性が高いのですね。

旅行業の立ち上げはいくつか注意点があります

その他の許認可と通じますがとくに「人」の要件、「財務」（決算書）の要件は当然ですが旅行業独特の流れとしては

「全国旅行業協会や日本旅行業協会などの協会の審査」を先に経たあとでなければ

「国土交通省の観光庁」や「東京都などの都道府県」等、官公庁の審査に進むことができない点。

そして、この「官公庁」の審査の書類と「協会」の審査の書類が似ているようで実際大きく乖離します。

このあたりは、全体の流れをよく理解している行政書士に依頼したほうがかなりスムーズに進みます

実際、協会に申請できるタイミングも協会ごとに異なっており、時期のハンドリングが難しかったりするので、このあたりの知見がないと軽く、事業の立ち上げが1か月どころか、2か月、3か月遅くなるケースもよくみます

まずは、このあたりの知見がある東京法務パートナーズ行政書士事務所にご相談ください。

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