その想いを、円満に次世代へ
遺言書・相続・終活を安心サポート

自筆証書遺言はご自身で書く形式で費用は抑えられますが、形式不備で無効になるリスクがあります。公正証書遺言は公証人役場で作成するため確実で、家庭裁判所の検認が不要です。土地や財産が多い場合、ご家族の状況が複雑な場合は公正証書がおすすめです。

2024年4月施行の相続登記申請義務化により、相続開始後3年以内に申請が必要となりました。放置すると10万円以下の過料の可能性があります。当事務所では戸籍収集・遺産分割協議書の作成まで対応し、不動産の相続登記は提携司法書士をご紹介します。

はい。土地・不動産が絡む相続では、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、相続登記のほか、税理士・司法書士との連携が必要になる場合があります。当社は専門家ネットワークと連携し、ワンストップでご対応しています。

エンディングノートの作成、デジタル遺品の整理、生前整理など、残される方の負担を減らすための準備をサポートします。遺言書と合わせて検討される方も多くいらっしゃいます。

認知症などで判断能力が不十分になった方が、財産管理や身上監護の手続きを行う際に、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。申立てから後見人の選任まで、書類作成から手続きまでサポートします。