相続に強い行政書士
大手保険会社での相続セミナー実績
銀行向け「資産を遺すセミナー」100人×3セットなど多数実施
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税理士・司法書士との連携
土地が絡む複雑な案件もワンストップで対応
遺言書から相続登記まで一貫サポート
戸籍収集・遺産分割協議書・相続登記まで伴走
その想いを、円満に次世代へ
遺言書・相続・終活を安心サポート
大手保険会社での相続セミナー実績。税理士・司法書士と連携し、土地が絡む複雑な相続もワンストップで対応。遺言書作成から相続登記まで、大切な方の想いをしっかり残します。
行政書士が対応できること
行政書士はオンライン対応であっても、戸籍収集から遺産分割協議書・遺言書の書類作成まで一貫して支援できます。一方で法律上他士業に属する手続きは、提携専門家と連携して進めます。
できること（当事務所が支援）
- ✓相続人調査・戸籍の収集（戸籍謄本などの取り寄せ）
- ✓相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成
- ✓相続財産の調査・財産目録の作成
- ✓遺産分割協議書の作成
- ✓預貯金の解約・払戻し手続きのサポート
- ✓自動車の名義変更
- ✓相続放棄や遺言書作成の書類作成サポート
オンラインで依頼するメリット
帰省や移動が不要
遠方に住みながら実家の相続手続きを進めたい場合に便利です。
自宅で完結
専門事務所に出向く時間がない方でも、スキマ時間に相談できます。
全国の専門家が選べる
地域にとらわれず、相続に強い行政書士を探すことができます。
注意点：できないこと・他の士業との連携
行政書士はオンライン対応であっても、以下の業務は法律上行うことができません。該当する場合は連携している専門家をご紹介します。
不動産の相続登記（名義変更）
司法書士の独占業務です。
提携司法書士をご紹介します。
相続税の申告や節税相談
税理士の独占業務です。
提携税理士（岡野相続税理士法人等）をご紹介します。
相続人同士の紛争（揉め事）の解決や代理交渉
弁護士の独占業務です。
東京法務パートナーズ行政書士事務所は提携弁護士をご紹介いたします。
4つのサービス
遺言書作成
自筆証書・公正証書遺言の作成サポート。形式不備を防ぎ、ご希望を確実に残します。
相続手続き
戸籍収集・遺産分割協議書・相続登記まで一貫サポート。相続登記義務化にも対応。
成年後見
認知症・知的障害等の後見申立てサポート。家庭裁判所への書類作成から手続きまで。
終活サポート
エンディングノート・デジタル遺品整理。残される方の負担を減らす準備をサポート。
こんな方におすすめ
遺言書を書きたいが、自筆か公正証書か迷っている
相続登記の義務化で戸籍収集・遺産分割協議書の作成を急ぎたい
土地・不動産が絡む相続で税理士や司法書士と誰に頼めばいいか分からない
認知症の親の財産管理をどうすればいいか相談したい
エンディングノートや終活の準備をしたい
選ばれる理由
大手保険会社での相続セミナー実績
日系最大保険会社の金融機関法人営業出身。銀行向け相続セミナー、「資産を遺すセミナー」を100人×3セットなど多数実施。年間最大80億円の金融商品販売実績があり、相続ニーズを現場で熟知しています。
税理士・司法書士との連携で土地が絡む複雑な案件も対応
地主オーナー様のように、土地が関わる複雑な相談案件を司法書士や税理士と連携しながら対応。ワンストップで笑顔相続を実現しています。
遺言書から相続登記まで一貫サポート
独立後も行政書士として遺言書を一緒に作成。相続に強い行政書士・税理士と連携し、戸籍収集・遺産分割協議・相続登記まで伴走します。
手続きの流れ
ご相談
お電話・フォーム・来所でお気軽にご相談
ヒアリング
ご家族構成・財産状況・ご希望を伺います
書類作成・手続き
遺言書作成 or 戸籍収集・遺産分割協議書等
登記・完了
必要に応じて相続登記・各種届出まで
料金の目安（税込）
| サービス | 費用（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 遺言書作成（自筆証書サポート） | 88,000円〜 | 文案作成・形式チェック等 |
| 公正証書遺言サポート | 要相談 | 公証人手数料別途 |
| 相続手続き | 要相談 | 戸籍収集・遺産分割協議書・相続登記等 |
| 成年後見申立てサポート | 要相談 | 申立て書類作成・手続き代行 |
| 終活サポート | 要相談 | エンディングノート・整理相談等 |
詳しくは料金一覧またはお問い合わせください。
よくある質問
Q. 遺言書はどちらがいいですか？自筆証書と公正証書の違いは？▼
自筆証書遺言はご自身で書く形式で費用は抑えられますが、形式不備で無効になるリスクがあります。公正証書遺言は公証人役場で作成するため確実で、家庭裁判所の検認が不要です。土地や財産が多い場合、ご家族の状況が複雑な場合は公正証書がおすすめです。
Q. 相続登記はいつまでに必要ですか？▼
2024年4月施行の相続登記申請義務化により、相続開始後3年以内に申請が必要となりました。放置すると10万円以下の過料の可能性があります。当事務所では戸籍収集・遺産分割協議書の作成まで対応し、不動産の相続登記は提携司法書士をご紹介します。
Q. 土地が絡む相続は専門家に任せられますか？▼
はい。土地・不動産が絡む相続では、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、相続登記のほか、税理士・司法書士との連携が必要になる場合があります。当社は専門家ネットワークと連携し、ワンストップでご対応しています。
Q. 終活サポートとは何ですか？▼
エンディングノートの作成、デジタル遺品の整理、生前整理など、残される方の負担を減らすための準備をサポートします。遺言書と合わせて検討される方も多くいらっしゃいます。
Q. 成年後見の申立てはどのような場合に必要ですか？▼
認知症などで判断能力が不十分になった方が、財産管理や身上監護の手続きを行う際に、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。申立てから後見人の選任まで、書類作成から手続きまでサポートします。
相続・終活関連ニュース
- 2025年10月24日中小企業の経営支援8サービス｜M&A・補助金・ビザ・許認可・採用ワンストップ
- 2024年4月1日相続税専門 岡野相続税理士法人と業務提携｜相続・許認可・法人設立をワンストップ対応｜東京法務パートナーズ
解決事例・実績
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相続・終活のご相談を24時間受付。秘密厳守・しつこい営業なし。
相続・終活・遺言書の対応エリア別ページ
全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。
都道府県別（全国47都道府県）
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