東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。

スモールM&A・補助金ナビ (M&A・事業承継部門)
M&A売却・買収・事業承継
スモールM&Aの売却・買収を、最短で相談から成約までつなぐ体制へ
M&A売却・買収・事業承継の専門支援。売却・買収・事業承継の初動設計、企業価値整理、買い手探索、交渉・クロージングまで、 売り手・買い手双方の相談に対応します。スモールM&A・補助金ナビの補助金支援部門と連携し、M&Aと補助金申請をワンストップでご相談いただけます。秘密厳守・初回相談無料。
運営:東京法務パートナーズ行政書士事務所(中小企業庁M&A支援機関)。連携:合同会社経営採用戦略室。
スモールM&A・補助金ナビ
スモールM&A・補助金ナビ(補助金支援部門)
M&A・事業承継と同一の公式LINE・運営者による補助金申請支援です。新事業進出・ものづくり・IT導入・持続化・事業再構築など、資金調達・再構築の制度活用もご相談ください。
補助金支援部門のトップへお探しの内容はこちら
公式LINEメニューと同じ導線で、Webからもご利用いただけます。
公式LINE
スモールM&A・補助金ナビ
M&A売却・買収・事業承継 — 中小企業・小規模事業者向けに、M&A、事業承継、補助金活用、経営支援に関する情報提供および相談受付を行う公式LINEです。
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
サービス概要(LINE 認証・公式案内)
- サービス名
- スモールM&A・補助金ナビ
- 運営者
- 東京法務パートナーズ行政書士事務所(中小企業庁M&A支援機関)
- 代表者
- 竹本竜基
- 所在地
- 〒103-0003 東京都中央区日本橋横山町7-19 第35イチオクビル3F17号
- 提供内容
- M&A、事業承継、補助金活用、経営支援に関する情報提供・相談受付
- 対象者
- 中小企業経営者、個人事業主、後継者不在の事業者、買収・譲渡を検討している方
- LINEでできること
運営:東京法務パートナーズ行政書士事務所(中小企業庁M&A支援機関)。連携:合同会社経営採用戦略室。
法的情報・相談導線
- 提供内容M&Aトップ・公式LINE案内
- 対象者M&Aトップ・公式LINE案内
- 料金が発生する場合の説明M&A支援の料金体系
- 相談フォーム売り手・買い手
- 資料請求概要資料の請求方法
- 買い手向け(買収・譲受)買いたい方の進め方
- プライバシーポリシー・M&A遵守事項個人情報・中小M&Aガイドライン遵守
- 免責事項プライバシーポリシー内
- サービス利用規約LINE・Web からのご利用条件
- 特定商取引法に基づく表記LINE 経由のお申込み・ご契約向け
- 法的情報・開示事項有料職業紹介の手数料等を含む各種法的情報
※ LINE 経由で有償支援をお申込みいただく場合は、上記の利用規約・特定商取引法表記を必ずご確認ください。 個別契約の条件・報酬等は、契約締結前に書面等でご説明します(中小企業庁登録M&A支援機関・中小M&Aガイドライン遵守)。
会社売却を検討中の方へ
売り手特化の進め方、案件化の流れ、実務ステップを解説。
売却価格の目安を知る
スモールM&Aの価格形成と、評価で見られるポイントを整理。
買いたい方はこちら
買収・事業譲受の探索条件整理と進め方を解説。
資料を受け取る
M&A・補助金の概要資料。LINE・フォーム・メールで請求。
無料相談・運営者情報
公式LINE案内・サービス概要・法的情報への入口。
業種別の売却ページ
業種ごとの評価論点・買い手が重視するポイント・売却実務を専門家が解説します。
外国人経営者・帰国前の事業売却をご検討の方へ
飲食店・フランチャイズM&A|廃業前の事業売却ガイド
ネパール・アジア系飲食店・飲食FC店舗の売却相談多数。経営管理ビザの更新が困難な場合でも、 事業売却で顧客基盤・設備・のれんを次のオーナーへ引き継ぐことができます。 秘密厳守・初回無料相談。
詳しく見る →
売り手専用ナレッジ
M&A・事業承継の料金
一般的なレーマンスタイルまたはFAとして固定報酬でも稼働しております。案件規模・内容に応じてご相談ください。
詳細を見る →
事業売却(売り手支援)
案件化設計・ノンネーム資料作成・買い手探索・条件交渉まで、売り手特化で支援します。
詳細を見る →
業種別M&A売却ガイド
製造業、民泊、自動車整備工場など、業種別の評価ポイントと売却実務を解説。
詳細を見る →
譲渡準備チェック
DDで失点しないための資料整備・契約論点・許認可チェックを事前に整理。
詳細を見る →
M&A・事業承継関連ニュース
- 2026年3月24日事業再構築補助金の歴史と終焉|第1〜13回の採択率推移・なぜ終了したのか・後継補助金完全解説
- 2026年3月24日経営支援内容一覧を更新しました|許認可・資金調達・会社設立・外国人ビザ・M&A【東京法務パートナーズ】
- 2026年3月20日経営者向け総合コンサル開始|設立・資金調達・許認可・採用・外国人雇用
- 2025年10月24日中小企業の経営支援8サービス|M&A・補助金・ビザ・許認可・採用ワンストップ
- 2025年10月24日経営支援サービス内容一覧を更新しました | 東京法務パートナーズ
実績(プロフィールより)
識学ファンド事業推進(3億円→30億円へ2年で成長)、ホテル売買プラットフォーム「INVESTEL」のM&A事業部門を立ち上げ、ソーシング・査定(バリュエーション)・各種契約書作成・クロージングまでの流れを構築、自動車整備工場M&A事業の立ち上げなど、代表のファンド事業推進・M&A支援実績をご紹介しています。
解決事例・実績の詳細を見る →売り案件を継続的に獲得するための無料相談
売却可否の判断から買い手探索の設計まで、秘密厳守でご案内します。
M&A・事業承継の対応エリア別ページ
全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。
都道府県別(全国47都道府県)
- 東京都のM&A・会社売却
- 神奈川県のM&A・会社売却
- 千葉県のM&A・会社売却
- 埼玉県のM&A・会社売却
- 栃木県のM&A・会社売却
- 北海道のM&A・会社売却
- 青森県のM&A・会社売却
- 岩手県のM&A・会社売却
- 宮城県のM&A・会社売却
- 秋田県のM&A・会社売却
- 山形県のM&A・会社売却
- 福島県のM&A・会社売却
- 茨城県のM&A・会社売却
- 群馬県のM&A・会社売却
- 新潟県のM&A・会社売却
- 富山県のM&A・会社売却
- 石川県のM&A・会社売却
- 福井県のM&A・会社売却
- 山梨県のM&A・会社売却
- 長野県のM&A・会社売却
- 静岡県のM&A・会社売却
- 愛知県のM&A・会社売却
- 岐阜県のM&A・会社売却
- 三重県のM&A・会社売却
- 滋賀県のM&A・会社売却
- 京都府のM&A・会社売却
- 大阪府のM&A・会社売却
- 兵庫県のM&A・会社売却
- 奈良県のM&A・会社売却
- 和歌山県のM&A・会社売却
- 鳥取県のM&A・会社売却
- 島根県のM&A・会社売却
- 岡山県のM&A・会社売却
- 広島県のM&A・会社売却
- 山口県のM&A・会社売却
- 徳島県のM&A・会社売却
- 香川県のM&A・会社売却
- 愛媛県のM&A・会社売却
- 高知県のM&A・会社売却
- 福岡県のM&A・会社売却
- 佐賀県のM&A・会社売却
- 長崎県のM&A・会社売却
- 熊本県のM&A・会社売却
- 大分県のM&A・会社売却
- 宮崎県のM&A・会社売却
- 鹿児島県のM&A・会社売却
- 沖縄県のM&A・会社売却
神奈川県内の市区町村
神奈川県のM&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。
M&A・事業承継の総合ページもあわせてご覧ください。