経営支援補助金・資金調達許認可採用支援外国人雇用2021年2月13日

会社設立・資金調達・許認可取得・人材採用・外国人雇用まで、東京の中小企業経営者が抱える課題をワンストップで解決します

東京法務パートナーズグループ 代表行政書士 竹本竜基|会社設立・資金調達・許認可・採用・外国人雇用の専門家
総合コンサルティングサービス 開始のお知らせ

金融機関・外資系コンサル・海外就労経験を持つ代表行政書士が、 会社経営に必要なあらゆる課題をワンストップで解決します。

東京法務パートナーズグループは、金融機関・外資系コンサルティング会社・海外就労の経験を持つ代表行政書士が運営する総合支援事務所です。

「会社を設立したい」「補助金を活用したい」「建設業許可を取りたい」「優秀な人材を採用したい」「外国人スタッフのビザをどうにかしたい」——

中小企業の経営者が直面するこれらの課題を、一か所でまとめてご支援できる体制を整えました。 それぞれの分野で複数の事務所をかけ持ちする必要はありません。

なぜ「ワンストップ」が経営者に選ばれるのか

課題が連動している

会社設立→許認可取得→外国人採用→ビザ申請、といった業務は本来連動しています。担当を分けると情報が分断し、手続きが遅れます。

窓口が1つで済む

相談先が複数になると、それぞれに説明を繰り返す手間が発生します。窓口を一本化することで、経営者の時間を最大限に守ります。

業界横断の知見が活きる

「建設業の外国人採用で許認可も必要」という複合案件こそ、ワンストップ事務所の真価が発揮されます。

対応する5つの専門分野

会社設立支援

株式会社・合同会社の設立をサポート。定款作成・公証人役場手続きは当事務所が対応し、法務局への登記申請は提携司法書士を紹介します。設立後すぐに事業を走らせるために、許認可取得・銀行口座開設・補助金申請を同時並行で進めます。

  • 株式会社・合同会社どちらも対応
  • 定款作成から登記まで一括サポート
  • 設立後の許認可・補助金申請も同時進行
  • 銀行口座開設・各種届出もフォロー
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資金調達・補助金申請

ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・新事業進出補助金など、中小企業が使える補助金を徹底活用。事業計画書は「審査員が採択したくなる構成」で作り込みます。金融機関への融資申請・事業計画書作成にも対応。創業融資(日本政策金融公庫)の実績もあります。

  • ものづくり・持続化・IT導入補助金対応
  • 採択率の高い事業計画書を共同作成
  • 日本政策金融公庫の創業融資サポート
  • 補助金交付申請・実績報告まで一貫対応
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許認可取得支援

建設業許可・宅建業免許・民泊旅館業許可・旅行業許可・産業廃棄物収集運搬許可・古物商許可・飲食店営業許可など、事業に必要なあらゆる許認可に対応。代表は建設業の元経営管理部門長・不動産エージェントとしての実務経験を持ち、業界の内側から手続きを熟知しています。

  • 建設業許可(新規・更新・業種追加)
  • 宅建業免許・民泊・旅行業許可
  • 産廃・古物商・飲食営業許可
  • 複数許認可の同時申請にも対応
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人材採用支援

中小企業の採用担当者が抱える「コストをかけずに即戦力を採用したい」というニーズに徹底的に応えます。建設業・IT業・介護業・飲食業など業種別のネットワークを活用し、スピード紹介を実現。求人票作成・面接同席・入社後定着支援までワンストップで対応します。

  • 建設・IT・介護・飲食業種別ネットワーク
  • 求人票作成から面接支援まで対応
  • 採用後の定着支援・研修プログラム
  • スタートアップ〜中堅企業まで実績多数
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外国人雇用・ビザ申請

外国人採用では「採用→ビザ申請→入社→定着」の全工程をワンストップで支援します。技術・人文知識・国際業務(技人国)・特定技能・経営管理ビザなど全種に対応。ベトナム語・英語対応スタッフが在籍しており、外国人本人のサポートも可能です。登録支援機関として特定技能の受け入れ支援も担います。

  • 技人国・特定技能・経営管理ビザ全対応
  • 外国人採用から定着支援まで一気通貫
  • ベトナム語・英語スタッフ在籍
  • 登録支援機関として特定技能をサポート
詳細・料金を見る

「何から始めればいいかわからない」という方へ

ご状況をヒアリングして、必要な手続きと優先順位を無料でご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

代表行政書士プロフィール

東京法務パートナーズグループ 代表行政書士 竹本竜基

代表行政書士

竹本 竜基

大手金融機関での法人営業、外資系コンサルティングファームでの戦略立案、 東南アジアでの海外就労経験を経て、行政書士として独立。

「経営者が法務・経営・採用の悩みで立ち止まらない社会にしたい」という想いのもと、 東京法務パートナーズグループを設立。

会社設立・補助金・許認可・外国人採用・M&Aに至る幅広いサービスを一か所で提供する「経営者の専属チーム」を目指している。

代表プロフィール詳細

対応エリアと費用の目安

対応エリア

東京都全域・神奈川県・埼玉県・千葉県(1都3県)を中心に対応。 オンライン相談も可能なため、全国からのご依頼にも対応しております。

費用の目安

初回相談は無料。業務内容・作業量に応じてお見積もりをご提示します。 着手前に書面にて費用・スケジュールを明示しますので、ご安心ください。

よくあるご質問

Q会社設立と同時に許認可取得の相談もできますか?
A

可能です。当事務所では会社設立(定款作成・提携司法書士による登記申請)と、設立直後に必要になる建設業許可・宅建業免許・古物商許可などの許認可申請を同時進行でご支援しています。法人設立後すぐに事業をスタートしたい方に特に喜ばれています。

Q資金調達(補助金・融資)の支援はどの段階から相談できますか?
A

事業計画を固める段階から、ご一緒にサポートします。補助金は「採択される事業計画書」の質が採否を大きく左右します。経営者の方のお話を深くヒアリングし、審査員に響く計画書に仕上げます。日本政策金融公庫や銀行融資の事業計画書作成にも対応します。

Q外国人を採用したいが何から始めればよいかわかりません。
A

まずは「採用したい人材の国籍・職種・業務内容」を教えてください。就労できるビザの種類を確認した上で、求人活動のサポート→採用面接への同席→ビザ申請→入社後のサポートまで一貫してご支援します。外国語対応のスタッフも在籍しています。

Q人材採用は日本人・外国人どちらも対応していますか?
A

どちらも対応しています。建設業・IT業・介護業・飲食業など業種別の人材ネットワークを保有しており、即戦力人材のご紹介が可能です。外国人採用では就労ビザの手続きまで一括でお任せいただけます。

Q許認可の種類が多くて何を取ればよいかわかりません。
A

業種・規模・売上規模に応じて必要な許認可は変わります。「今後やりたい事業」をざっくりとお話いただければ、必要な許認可と取得の優先順位を整理してご案内します。不要な費用をかけずに最短で事業開始できるようサポートします。

Q東京以外(神奈川・埼玉・千葉)でも対応していますか?
A

はい。東京都はもちろん、神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県に対応しています。オンラインでのご相談も可能ですので、遠方の方もお気軽にご連絡ください。

Q費用の目安を教えてください。
A

サービスの種類・業務量・難易度によって異なります。初回のご相談は無料で行い、お見積もりを書面でご提示してからご契約いただく流れです。「想定より高かった」ということがないよう、事前の見積もり説明を徹底しています。

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まずは無料相談から始めましょう

「何から始めればいいかわからない」でも大丈夫です。

経営者の状況をヒアリングして、最適なプランをご提案します。東京都・神奈川・埼玉・千葉対応。オンライン相談可。

電話相談:070-8398-4144(平日9〜18時)