掲載：2026年4月19日／提携開始：2026年4月1日
ニュース｜業務提携
edoglobe株式会社とシステム開発・AIコンサルティング・Web領域で業務提携を開始
東京法務パートナーズグループは、2026年4月1日より、国内外でIT・教育領域の事業を展開するedoglobe株式会社と、システム開発（塾向け・EC／ライブコマース向け・日本語学校向けの教育・業務システム等を含む多様な開発ニーズ）、AIコンサルティング、Webサイト制作・刷新の各領域において業務提携を開始しました。 大規模な受託開発が必要な案件では、開発実行と当事務所の「経営×法務×補助金」を組み合わせ、ITコンサルティングからIT導入補助金・ものづくり補助金まで一気通貫でご相談いただけます。
提携の背景と目的
edoglobe株式会社は、コーポレートサイト上の会社情報によれば、グループで教育事業を展開するほか、複数のIT SaaS、ITオフショア開発、コンサルティング等を手がける体制を有しています。 東京法務パートナーズは、IT業界向けの法務・経営支援に加え、補助金・資金調達の申請代行、およびシステム開発・AI業務自動化・Webサイト制作をワンストップで支援してきました。本提携により、開発規模が大きい案件や複数プロダクトにまたがる案件でも、品質とスピードを確保しつつ、契約・補助金・実績報告まで責任を持った伴走が可能になります。
こんなご相談に強くなります
- 学習塾・スクール向けの基幹・予約・校務システムを新規開発／刷新したいが、ベンダー選定と契約が不安
- EC事業者としてライブコマースや配信基盤の開発を進めたい（EC・ライブコマース向けITコンサル）
- 日本語学校向けの在籍・出席・申請管理など、教育DXに直結するシステムを整備したい（日本語学校・語学教育向け）
- 生成AI・業務自動化を導入したいが、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）やものづくり補助金の対象性・事業計画の書き方を整理したい
関連サービス・解説（サイト内）
よくある質問
Q. 今回の提携で、東京法務パートナーズのIT支援はどう変わりますか？
A. システム開発・AIコンサルティング・Webサイト開発について、要件整理から大規模開発まで、信頼できる開発パートナー（edoglobe株式会社）との協業体制を強化しました。当事務所・グループは従来どおり、経営・法務・補助金の視点で要件定義の整理、契約・見積の妥当性、申請書・事業計画、採択後手続きまでを担います。
Q. システム開発の費用を補助金でまかなえますか？
A. 公募要領によりますが、IT導入補助金では対象カテゴリに沿ったITツール・ソフトウェア導入が中心です。ものづくり補助金では機械装置・システム構築費等が対象となる場合があります。どちらの制度が貴社の投資内容に合うかは、事業内容・経費の内訳・スケジュールで判断するため、まずは無料相談で整理することをおすすめします。
Q. IT導入補助金だけ／開発だけ、片方だけの相談も可能ですか？
A. はい。IT導入補助金・ものづくり補助金の申請代行のみ、またはITコンサル・契約レビューのみも承ります。提携は追加の選択肢を広げるものであり、ご要望に応じて最適な組み合わせをご提案します。
Q. edoglobe株式会社はどのような会社ですか？
A. 2022年設立の企業で、グループで教育事業を展開するほか、複数のIT SaaSプロダクト、ITオフショア開発、DX・AIを含むコンサルティング等を手がけています（公式サイトの会社情報に基づく概要）。詳細は公式サイトをご参照ください。
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