制度の正式名称・公募期間・上限額は年度で変わります。申請前に必ず 中小企業庁・各公式サイトで最新情報をご確認ください。
補助金・資金調達を「論点」で選ぶ
創業・販路・設備・IT・雇用の入口を一枚に整理します。
補助金支援ナビ（トップ）では、国の主要補助金ごとに申請の流れ・料金・FAQを掲載しています。本ページでは、実務で寄せられる「課題から逆引きする」視点で論点と制度の対応関係を示し、各解説ページ・ニュース記事へ内部リンクします。
補助金と助成金・当事務所の支援範囲
当事務所の主たる支援は、中小企業庁等が公募する補助金の申請書作成・計画書の整理・電子申請（Jグランツ等）のサポートです。
雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、トライアル雇用助成金など）は、制度上の申請・実務が社会保険労務士に寄せられることが多く、当事務所では提携社労士のご紹介・連携が中心となる場合があります。
東京都の創業助成など自治体の助成制度は「助成金」と呼ばれることがあり、補助金とは手続・要件が異なります。電子申請や事業計画の支援が可能な案件もありますが、制度ごとに対応可否を無料相談で個別にご説明します。
論点別マップ（国の補助金ナビへの入口）
| 経営課題・論点 | まず見る制度（例） | 当サイト |
|---|---|---|
| 創業直後・販路・Web広告 | 小規模事業者持続化補助金（創業型・通常枠等） | 持続化補助金ページ |
| 新市場・新事業への大きな投資 | 中小企業新事業進出補助金 | 新事業進出補助金ページ |
| 設備・製造プロセス・システム投資 | ものづくり補助金（制度改定・統合の動きは公式で要確認） | ものづくり補助金ページ |
| ITツール・ソフト・DX | IT導入補助金（年度ごとの正式名称・公募は中小企業庁の公表に従う） | IT導入補助金ページ |
| 創業直後の運営資金（賃借料・広告費・人件費） | 東京都創業助成事業（都内・創業5年未満） | 東京都創業助成事業ページ |
| 事業再構築補助金の後継・歴史理解 | 終了制度と後継の比較・採択率の推移 | 事業再構築コーナー（補助金ナビ） |
業態別の検討イメージ（社名非公開・一般例）
- 美容・サロン・小規模サービス業：販路開拓・Web・広告・機器購入は小規模事業者持続化補助金の論点と相性が良いことが多いです。創業直後は「創業型」の要件・時期を公募要領で確認してください。併せて、都道府県・市区町村の創業支援・助成はTOKYO創業ステーション等の公式情報で要件を確認ください。
- 建設業・中規模の製造・工事：既存工事とは別軸の新分野進出は新事業進出補助金、生産性・設備・システムはものづくり補助金、現場のDXはIT導入補助金が検討軸になります。許認可・業界別支援は建設業界向けページ・建設業許可から併せてご覧ください。
進行中プロジェクト（匿名・内容は類型例）
以下は採択や交付を保証するものではなく、相談・計画中の類型例です。
- 都心サロン：創業型・通常枠のどちらで組むか、従業員数の見通しと商工会の様式4取得スケジュールを整理中。
- 地方の建設会社：新分野（メンテナンス定期契約等）の事業性と新事業進出補助金の要件照合を進行中。
- 製造業：省力化・省エネ投資とものづくり補助金の対象経費の切り分けを、最新公募要領に基づき確認中。
事例の一覧・ビフォーアフターは 解決事例・資金調達実績 をご覧ください。
関連ニュース（深掘り）
よくあるご質問
Q「補助金」と「助成金」は何が違いますか？
A厳密な法律上の区分ではなく、一般的には「補助金」は国や地方公共団体の補助事業として公募されることが多く、「助成金」は雇用・人材開発など労働政策や自治体の創業支援など幅広い制度に使われます。当サイトの補助金支援ナビでは、中小企業庁等が所管する公募型の補助金の申請支援を中心に扱っています。助成金の中には社会保険労務士等の専門家が申請の主となるものも多く、制度ごとに窓口が異なります。
Q行政書士に依頼できる範囲はどこまでですか？
A当事務所では、行政書士法に基づく業務の範囲内で、補助金の申請に必要な書類作成・電子申請のサポート等を行います。一方、雇用関係助成金（キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金等）は、申請主体や実務が社労士に寄せられることが多く、当事務所では提携社労士の紹介・連携にとどまる場合があります。東京都の創業助成など自治体助成は制度により対応範囲が異なるため、無料相談のうえで個別にご説明します。
Q開業前にかかった内装費は補助金の対象になりますか？
A多くの国の補助金では「交付決定後に支出した経費」が対象となるのが原則であり、開業前に既に支払い済みの内装費等は対象外とされることが一般的です。創業直後の広告費・人件費・賃借料など、交付後に発生する経費を対象とする制度設計のものもあります。制度・年度ごとに要件が異なるため、最新の募集要領または無料相談で確認してください。
Q小規模事業者持続化補助金で「様式4」はなぜ重要ですか？
A申請には商工会議所等を通じた事前相談のうえで発行される事業支援計画書（様式4）が必要です。公募ごとに様式4の発行受付に締切があり、締切後は当該回の申請ができない場合があります。次回公募に向けては、GビズIDの取得と商工会への早期相談から始めることをおすすめします。
代表の補助金・資金調達に関する経歴（表現上の注意）
代表は、年間累計数十億円規模の実績を有する補助金支援会社において新規事業責任者として、組織の新規事業を推進した経験があります。 これは当該会社・組織の補助金支援実績規模であり、代表個人が個人として同規模の補助金申請代行を行った実績を意味するものではありません。採択率や計画書品質の支援は、この経験と金融・事業計画のバックグラウンドに基づき行います。