東京法務パートナーズ行政書士事務所×岡野相続税理士法人 業務提携|相続税・許認可・法人設立を全国ワンストップ対応

本提携により、各種許認可・法人設立から補助金申請、相続税・事業承継まで、全国ワンストップで対応いたします。

業務提携のお知らせ全国対応初回相談無料

相続税専門 岡野相続税理士法人と
業務提携を締結

相続税還付実績200億円・3,019件の岡野相続税理士法人と東京法務パートナーズが連携。 相続税申告・許認可変更・法人手続き・外国人ビザを一気通貫でサポートします。

提携の背景と目的

東京法務パートナーズ行政書士事務所は、許認可申請・外国人ビザ・補助金申請・法人設立を中心に、 多くの経営者・資産家の皆様のサポートをしてまいりました。

しかし、「相続が発生した際に、許認可の引継ぎと相続税申告を同時に依頼できる専門家はいないか」というお声を多くいただいていました。また、「建設業許可を持つ会社のオーナーが亡くなり、経営者変更と相続税申告を同時に進めたい」というご相談も増加しています。

このたび、相続税節税・土地評価・税務調査対応で創立20年の実績を持つ岡野相続税理士法人と業務提携することで、 許認可・法人設立・相続税申告・外国人ビザを含むあらゆる相続関連手続きを、ワンストップでご提供できる体制が整いました。

提携先:岡野相続税理士法人とは

岡野相続税理士法人ロゴ|相続税専門の税理士法人 創立20周年 東京・横浜・新宿対応

岡野相続税理士法人

相続税節税のプロ集団|東京・横浜・新宿 全国対応

200億円

相続税還付実績(累計)

2026年2月末時点

3,019件

還付成功件数

平均節税額 661万円

創立20年

相続税専門の実績

売上99%以上が相続税申告

51名

専門スタッフ

東京駅・横浜・新宿 3拠点

  • 相続税専門20年・売上の99%以上が相続税申告・還付
  • 土地評価に強く、10人に8人が払いすぎている相続税を適正額に
  • 税務調査対応を相続税専業の中で唯一無料で実施(ホームページ依頼限定)
  • 代表 岡野雄志 氏は相続税専門書2冊を幻冬舎・あさ出版から出版
  • 首都圏3拠点(東京駅・横浜新横浜・新宿)+全国WEB面談対応

岡野雄志 代表の専門著書

相続税の税務調査完全対応マニュアル(岡野雄志 著)|岡野相続税理士法人 代表 幻冬舎MC刊
幻冬舎MC税務調査対策

相続税専門税理士が教える
相続税の税務調査完全対応マニュアル

著:岡野雄志(岡野相続税理士法人 代表)

「電話一本で500万円の課税!?」税務調査を乗り切る方法を徹底解説。 相続税専門税理士ならではの実務知識が凝縮された1冊。

土地評価に強い税理士に頼んだら相続税がビックリするほど安くなりました(岡野雄志 著)|岡野相続税理士法人 あさ出版刊
あさ出版土地評価・節税

土地評価に強い税理士に頼んだら
相続税がビックリするほど安くなりました

著:岡野雄志・舟田浩幸(岡野相続税理士法人)

還付成功件数2,898件・累計194億円の実績をもとに、27事例で解説。 「あなたの相続税、払い過ぎていませんか?」土地評価・生前対策・特例活用の極意。

提携によりワンストップで対応できること

岡野相続税理士法人が担当

  • 相続税申告(土地評価・節税最大化)
  • 相続税還付(払いすぎ相続税の取り戻し)
  • 税務調査対応(無料・相続税専業で唯一)
  • 二次相続シミュレーション
  • 贈与税申告・遺言作成サポート
  • 不動産売却時の譲渡所得税申告

東京法務パートナーズが担当

  • 建設業許可・宅建業免許の相続承継手続き
  • 法人設立・定款変更(事業承継)
  • 外国人経営者のビザ・在留資格変更
  • 補助金申請(事業再構築・IT導入等)
  • 旅行業・民泊・各種許認可の承継
  • M&A・事業承継の行政書士業務全般

こんな方にご相談ください

親の会社を引き継ぐが、相続税と許認可変更の両方が必要
建設業許可や宅建業免許のある会社オーナーが亡くなった
相続した土地・不動産の評価を見直して相続税を安くしたい
過去に払いすぎた相続税の還付を受けたい
外国人経営者が日本の不動産を相続・取得したい
補助金申請と事業承継(相続税対策)を同時に進めたい
旅行業・民泊など許認可のある事業の相続・承継を進めたい
相続税申告と同時に遺言・法人設立の相談もしたい

相続税・許認可・法人手続き、まとめてご相談

岡野相続税理士法人への橋渡し含め、初回相談無料で承ります。

よくある質問

Q

相続税申告は行政書士に依頼できますか?

A

相続税の申告は税理士の業務です。東京法務パートナーズでは提携の岡野相続税理士法人(相続税専門・創立20年・還付実績200億円超)をご紹介します。許認可・法人設立・外国人ビザなどの行政書士業務は当事務所がワンストップで対応します。

Q

相続で不動産があります。許認可の変更手続きも必要ですか?

A

はい。建設業許可・宅建業免許などの許認可は相続による経営者変更時に変更届や承継手続きが必要です。相続税申告(岡野相続税理士法人)と許認可変更(東京法務パートナーズ)を同時にワンストップで対応できます。

Q

親の会社を引き継ぐ際、相続税と許認可の両方が必要ですか?

A

事業承継の場合、相続税の申告と会社の許認可変更(建設業許可の経営者変更等)、場合によって法人設立や定款変更も必要です。岡野相続税理士法人と東京法務パートナーズが連携して、相続税・許認可・法人手続きを同時進行でサポートします。

Q

外国人が日本の不動産を相続するケースも対応できますか?

A

はい。外国人の相続・不動産取得・在留資格への影響まで、東京法務パートナーズの外国人ビザ専門行政書士と岡野相続税理士法人の相続税専門チームが連携して対応します。

Q

相続税の還付(払いすぎた相続税の取り戻し)にも対応していますか?

A

岡野相続税理士法人は相続税還付の実績が累計200億円・3,019件(2026年2月末時点)で、国内トップクラスです。特に土地評価の見直しによる大幅な節税・還付が得意です。東京法務パートナーズ経由でご紹介可能です。

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初回相談無料・秘密厳守。岡野相続税理士法人への橋渡しも含めて対応します。