第13回（2025年3月）で新規公募終了。
後継制度で資金調達を諦めない

事業再構築補助金は2021年の第1回公募から始まり、第13回公募（2025年1月10日〜3月26日）をもって新規申請の受付を終了しました。第14回以降は実施されません。既採択者の補助事業実施・実績報告については引き続き手続きが必要です。

2024年12月に創設された「中小企業新事業進出補助金」が事実上の後継制度と位置づけられています。補助率1/2・補助上限2,500万円〜7,000万円（従業員数による）で、新市場・高付加価値事業への進出を支援します。また、ものづくり補助金（継続中）・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金も並行して活用できます。

大きな違いは3点です。①補助対象：事業再構築は新分野展開・業態転換・事業転換等が対象でしたが、新事業進出補助金は「新市場進出」と「高付加価値化」に絞られています。②補助額：事業再構築は最大1億5,000万円でしたが、新事業進出は最大7,000万円（賃上げ特例時）。③下限額：新事業進出には750万円の補助下限が設定されています。

はい、既採択者の実績報告・中間報告のサポートも対応しています。補助事業の完了報告・証拠書類の整理・中間報告書の作成まで、採択後の煩雑な事務手続きを代行します。まずはお気軽にご相談ください。

年4回程度の公募が予定されています（中小企業庁発表）。2025年度は第1回〜3回の公募が実施されました。次の公募日程は中小企業庁・中小機構の公式サイトでご確認ください。公募開始前から事業計画書の準備を進めることが採択率向上につながります。

はい、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は継続中です。2026年1月時点では第22次公募が行われました。製品・サービス高付加価値化枠（最大2,500万円）やグローバル展開枠（最大3,000万円）があります。設備投資・システム導入を予定している中小企業に特におすすめです。

着手金110,000円〜（申請書作成代行）＋成果報酬15％〜（採択額に応じて）のプランが標準です。着手金55,000円＋成果報酬20％のプランもあります。初回相談は無料です。事業内容・公募要領を確認した上でお見積もりをご提示します。