事業再構築補助金の申請を検討されていた方へ
事業再構築補助金は2025年3月（第13回）で終了しました。後継制度として、このページの「新事業進出補助金」が最も近い制度です。要件・補助額・スケジュールをご確認ください。
新事業進出補助金（中小企業新事業進出補助金）で
新市場・高付加価値事業へ進出
2024年12月に創設された「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業が既存事業とは異なる新たな分野（新市場・高付加価値事業）へ進出するための設備投資や店舗改修を支援する制度です。事業再構築補助金の事実上の後継制度として注目されています。
1. 新事業進出補助金 概要
📌 第4回公募 最新情報（2026年4月現在）
- ・公募要領公開：2026年3月27日
- ・申請受付：2026年5月19日（月）〜（受付開始）
- ・採択予定件数：全4回で計6,000件程度
- ・補助率：1/2〜2/3（賃上げ年平均3.5%以上で2/3）
- ・補助上限：最大9,000万円（従業員数・賃上げ目標により変動）
2025年（令和7年度）に本格始動した「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業の新規事業への挑戦を促し、成長・拡大と生産性向上、大幅な賃上げを実現することを目的とした制度です。事業再構築補助金の終了を受け、後継制度として創設されました。
中小企業の新規事業への挑戦を促し、成長・拡大と生産性向上、大幅な賃上げを実現する
新規事業への挑戦を行う中小企業・個人事業主（従業員0人は対象外）
補助対象経費の1/2（大幅賃上げ特例あり）
従業員数により2,500万〜7,000万円（大幅賃上げ特例で最大9,000万円）
主な補助対象経費
| 経費種別 | 内容 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 新事業用機械・設備の購入、ソフトウェアの購入・制作 |
| 建物費 | 新規事業に必要な建物・店舗の改修費（新築は原則不可） |
| 技術導入費 | 知的財産権の導入、専門家によるコンサルティング費 |
| 広告宣伝・販売促進費 | 新製品・サービスの広報、パンフレット制作、Webサイト制作 |
| 専門家経費 | 新事業実施に必要な外部専門家への謝礼・旅費 |
必須要件（すべて満たす必要あり）
後払い（精算払い）について：補助事業は後払いです。まず自社で費用を負担し、事業完了・実績報告・検査後に補助金が交付されます。金融機関からの融資との組み合わせをご検討ください。
2. いくらもらえる？ 補助金額・補助率
補助金額は従業員数によって上限が異なります。補助率は一律1/2で、下限750万円が設定されています（小規模事業者向けの小額申請には不向きな場合があります）。
| 区分（従業員数） | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 20人以下 | 750万円 | 2,500万円 | 1/2 |
| 21〜50人 | 750万円 | 4,000万円 | 1/2 |
| 51〜100人 | 750万円 | 5,500万円 | 1/2 |
| 101人以上 | 750万円 | 7,000万円 | 1/2 |
| 特例大幅賃上げ特例適用 | 750万円 | 9,000万円 | 1/2 |
※ 補助事業は後払いです。まず自社で費用を負担し、完了後に補助金が交付されます。
※ 最新の公募要領で要件・金額を必ずご確認ください（中小企業庁・中小機構公式サイト参照）。
3. 公募スケジュール
年4回程度の公募を実施予定（〜2027年3月まで）
中小企業庁・中小機構（ミラサポplus）が複数回の公募を実施予定です。公募開始前から事業計画書の準備を進めることで採択率向上につながります。
| 公募回 | 状況 | 備考 |
|---|---|---|
| 第1回 | 採択発表済 | 令和7年（2025年）実施 |
| 第2回以降 | 公募準備中・調整中 | 中小企業庁公式サイトで最新情報をご確認ください |
4. こんな事業者に最適
事業再構築補助金で新事業を始め、さらに拡大したい
既存事業のノウハウを活かして隣接市場に参入したい
設備投資・店舗改修で新しいサービスを立ち上げたい
ものづくり補助金では対象外だった事業展開をしたい
付加価値を高め、従業員の賃上げも同時に実現したい
自己資金＋融資で資金を確保し最大限活用したい
5. 採択率を高める申請のポイント
新規性の証明（既存事業との違いを明確に）
審査では既存事業との「製品・サービスの違い」と「顧客層・市場の違い」が重視されます。現在の売上構成・顧客層と、新事業のターゲット・収益モデルをデータで比較対照した資料を作成します。
付加価値額・賃上げ目標の根拠を数値で示す
「年平均+4%成長」「給与支給総額+6%」は審査基準に直結します。過去3期の決算数値から付加価値額を算出し、達成根拠となる事業計画（市場規模・受注見込み・コスト削減効果）を定量的に示す必要があります。
市場性・競合優位性を客観的根拠で証明
市場規模・成長率のデータ（業界レポート・政府統計）を引用し、競合との差別化要因を具体的に記述します。第三者が読んでも納得できる「なぜこの新事業が成功するか」の説明が採択率を左右します。
申請タイミング：公募開始前から準備
公募期間は通常1〜2ヶ月程度です。公募開始後から事業計画書を書き始めると間に合いません。公募開始前に事業計画の骨子・財務計画・必要資料を揃えておくことが採択率向上に直結します。
新事業進出補助金 無料相談
申請要件の確認・事業計画書作成・採択後サポートまで。初回相談無料。
6. 東京法務パートナーズの申請代行サービス
事業計画書の作成・ブラッシュアップ
付加価値・賃上げ要件を満たし、新事業の成長性が伝わる事業計画書を作成。金融機関向け説明資料も対応。
採択率を高める申請書作成
過去の採択事例を分析したノウハウで、新事業の独自性・成長性が評価される申請書に仕上げます。
交付申請・実績報告の伴走
採択後の交付申請・中間報告・実績報告の事務手続きを代行。スケジュール管理と書類作成をサポート。
| サービス内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請書作成代行（着手金） | 110,000円〜 | 事業内容・規模により変動 |
| 成果報酬 | 採択額の15%〜 | 着手金55,000円＋成果報酬20%プランも可 |
| 初回相談 | 無料 | 要件確認・申請可否の事前診断 |
よくある質問
新事業進出補助金は誰でも申請できますか？
中小企業・個人事業主（従業員0人は除く）が対象です。申請には「GビズIDプライム」アカウントの取得と電子申請が必要です。既存事業とは異なる新事業への取り組みで、付加価値・賃上げ要件を満たせる事業者が対象になります。まず要件を満たすかどうか、無料相談でご確認ください。
補助金は後払いと聞きましたが、先に自己資金が必要ですか？
はい、補助金は「後払い（精算払い）」です。補助事業の実施にかかる費用を一度自己負担し、事業完了・実績報告・検査後に補助金が交付されます。そのため、自己資金または融資での事前調達が必要です。金融機関融資との組み合わせについてもサポートしています。
採択率を高めるポイントは何ですか？
①新規性の明確化（既存事業との違いをデータで示す）②付加価値額・賃上げ要件の具体的な計画③市場性・成長性を裏付ける根拠資料④事業実施体制・スケジュールの具体性、の4点が重要です。当事務所では過去の採択事例をもとに、採択率を高める申請書作成をサポートします。
既存事業と新事業の「違い」はどの程度必要ですか？
既存事業と「製品・サービス」が異なること、かつ「顧客層または市場」が異なることが求められます。例：既存が製造業→新事業がそのノウハウを活かした飲食業参入、既存が建設業→新事業がリフォームプラス不動産管理サービス展開、など。審査では新規性の根拠を明確に示すことが重要です。
事業再構築補助金の採択を受けた事業者も申請できますか？
一般的には申請可能ですが、補助事業期間中の重複申請や経費の重複は不可です。事業再構築補助金の補助事業が完了・精算済みであることを確認した上で、別事業として申請する必要があります。詳細は公募要領をご確認のうえ、ご相談ください。
その他の補助金も組み合わせて活用
新事業進出補助金 申請代行のご相談
初回相談無料。要件確認から事業計画書作成・採択後サポートまで一貫対応。