東京法務パートナーズ行政書士事務所より

M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。

安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。

解決事例・資金調達実績

補助金申請の採択率全国平均以上。代表を中心に、補助金申請の実務と、年間数十億円規模の実績を有する補助金支援会社における新規事業推進の経験を組み合わせ、各種補助金・融資の資金調達をサポートした事例をご紹介します。

相談事例|カテゴリ別ガイド

深い分析をした案件は個別特設ページへ。カードをクリックして詳細をご覧ください(公開面は類型例・社名非公開)。

建設会社向け 補助金・助成金活用ガイド
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建設業・中規模向け

建設会社向け 補助金・助成金活用ガイド

新事業進出・ものづくり商業サービス(統合後継)・IT導入(建設DX・BIM)の組み合わせ。

小規模美容サロン(創業直後)向け 補助金・助成金活用ガイド
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美容・まつ毛エクステサロン向け

小規模美容サロン(創業直後)向け 補助金・助成金活用ガイド

創業助成(最大400万円)+持続化補助金(最大200万円)の組み合わせイメージ。

都内製造業(ノベルティ・縫製系)原材料高騰と補助金
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製造業・原材料高騰向け

都内製造業(ノベルティ・縫製系)原材料高騰と補助金

都の経営基盤安定化緊急対策と国の統合後継の切り分け・チェックリスト。

通販・通信|AIサポート導入と補助金の切り分け
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IT・通信/通販向け

通販・通信|AIサポート導入と補助金の切り分け

自社アプリ内AIチャットとSNS・楽天販促。AI導入補助金と持続化の使い分け。

就労支援・障害福祉|施設整備・空き家・農福連携
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福祉・就労支援・グループホーム向け

就労支援・障害福祉|施設整備・空き家・農福連携

施設整備費補助(自治体)を中心に、持続化・IT・農福連携・雇用助成。指定・人員・資金繰りを先に整理。

放課後等デイサービス|補助金活用・開業支援
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福祉・放課後等デイ向け

放課後等デイサービス|補助金活用・開業支援

新事業進出を主軸に、持続化・IT導入・開業後の安全対策。WEB・採用とも一体設計。

防水・シーリング工事|採用投資と補助金
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建設・防水/製品開発向け

防水・シーリング工事|採用投資と補助金

職人採用・Web・DXと現場向け製品展開。持続化・IT導入・助成金を投資に当てる設計。

自動車整備工場|整備士採用と補助金
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自動車整備工場向け

自動車整備工場|整備士採用と補助金

整備士不足・Web集客・DX・設備投資。持続化・IT導入・省力化・助成金を投資に当てる設計。

主要実績データ

  • 補助金申請:採択率全国平均以上を達成
  • 補助金支援の規模感:年間数十億円規模の実績環境での推進経験
  • 対応補助金:新事業進出・ものづくり・IT導入・持続化など各種
  • M&A支援:年間10件以上の成約実績(補助金・融資と組み合わせて資金調達もサポート)

これまでの解決事例

飲食店・店舗経営のイメージ|深夜営業届・EC事業向け補助金申請を支援した事例|東京法務パートナーズ行政書士

Case 01

補助金申請・融資支援

飲食店経営者C社

飲食店の深夜営業届け出の支援から開始し、その後のEC事業へ向けての補助金申請の支援まで実施

補助金・資金調達支援|採択率を高める申請代行|東京法務パートナーズ

Case 02

代表経歴・ファイナンス

補助金支援会社における新規事業推進(代表経歴)

年間数十億円規模の実績を有する補助金支援会社において、新規事業責任者として組織の新規事業を推進した経験(当該規模は組織の実績であり、代表個人の補助金申請代行実績ではありません)。事業構築・交渉などの知見を計画書・資金調達に反映します。

グローバルIT企業B社|外国人材採用・ビザ・経営革新計画・補助金・事業計画を支援した東京の行政書士

Case 03

外国人採用・補助金/ファイナンス

グローバルIT企業B社

外国人材の採用とビザ取得の相談からはじまり、社内で経営革新計画の採択及びその先の補助金導入へ向けて検討していた中で事業計画作成面でも支援頂きました。

建設業A社 代表取締役様|M&A・建設業許可承継をワンストップで支援した東京の経営支援

Case 04

M&A・許認可・補助金/ファイナンス

建設業A社 代表取締役様

建設会社のM&Aのソーシングや将来的な資金計画のための法人設立、税理士対応など幅広く支援頂きました

カテゴリ|IT・通信/通販向けの相談事例

自社アプリのAIサポートと販路開拓で、補助金が分かれる典型例です。IT実装の詳細はITコンサル側ページへ。

カテゴリ|就労支援・障害福祉・グループホーム向けの相談事例

施設整備費補助(自治体)・空き家・持続化・IT・農福連携を、指定・人員・資金繰りとセットで設計する類型例です。補助金は後払い・採択は保証しません。

カテゴリ|放課後等デイサービス向けの相談事例

開業時の補助金主軸と開業後の追加候補を分け、WEB・採用まで一体で設計する類型例です。

カテゴリ|防水・シーリング工事/現場製品開発の相談事例

職人採用・Web・外国人材と、製品量産時の知財防衛が並走する類型です。

カテゴリ|自動車整備工場向けの相談事例

整備士採用・地域集客・DX・設備投資を一体で設計する類型です。承継検討はM&A特設へ。

カテゴリ|中東情勢・売上減向けの相談事例

原材料高騰・利益率悪化を踏まえた相談の論点整理です。制度概要は都庁・公社・中小機構の公式情報に照合しています。

特設ページ(制度一覧)へ →

相談事例 01|クリックで詳細ページへ

都内・小規模製造業(ノベルティ・縫製系)|原材料高騰で原価が上昇

相談の状況:海外情勢の影響で原材料価格が高騰し、商品原価が上昇。売上減だけでなく営業利益率の悪化が懸念される状況での相談。

提案の整理:

  • 東京都「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」(助成率4/5・上限2,000万円)を第一候補として整理
  • 原価管理・発注最適化・在庫ロス削減のシステム、歩留まり改善の検品機器、素材転換のための設備改良など「原材料費縮減に直結する投資」へ計画を寄せる
  • 単なるHP改修・一般広告・売上穴埋めは対象として弱い旨を説明し、取組の因果関係を事業計画に明記する方針

第1回申請期間は2026年7月17日〜31日(公式発表ベース)。利益要件(営業利益率低下または営業損失)のエビデンス確認が必須。

深掘りガイドを読む(制度の切り分け・チェックリスト)

相談事例 02|クリックで詳細ページへ

新製品開発の意向がある場合の候補整理

相談の状況:既存の受注・製造に加え、法人向けの新製品・新サービス(例:付加価値付き商品、オンライン受注体験の刷新)の構想がある場合。

提案の整理:

  • 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の革新的新製品・サービス枠を候補として提示(従来のものづくり補助金とは別制度)
  • 見積・在庫の効率化のみなら省力化投資寄り。顧客への新たな価値が中心なら革新枠、という切り分けを説明
  • 第1回は申請受付2026年9月30日〜、締切10月30日18時(中小機構・7/17スケジュール変更後)。交付決定前発注は原則対象外

現段階で新製品構想が未確定の場合は「候補の提示」にとどめ、確実な採択を約束しない。

製造業・原材料高騰の深掘りガイドへ(新製品分岐含む)

カテゴリ|製造業者向けの相談事例

設備投資・省力化・新製品開発の切り分けなど、製造業でよくある論点の整理例です。

相談事例 01|クリックで詳細ページへ

製造業|省力化設備と「新製品開発」補助金の切り分け

相談の状況:生産ラインの自動化・検品・在庫管理の効率化を検討。一方で新素材・新機能商品の開発も視野。

提案の整理:

  • 既存プロセス改善中心 → 省力化投資補助金(一般型)等の検討
  • 顧客価値のある新製品・新サービス開発 → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(革新枠)
  • 都内かつ原材料高騰の利益要件を満たす場合 → 都の経営基盤安定化緊急対策も並行検討

同一経費の重複申請は原則不可。経費の切り分けを公募要領に沿って整理する。

製造業向け深掘りガイドを読む

相談事例 02|クリックで詳細ページへ

製造業|歩留まり改善・素材転換の設備投資

相談の状況:不良品ロス・原材料の過剰使用・容器素材の切替にコストがかかっている。営業利益率が前期比で悪化。

提案の整理:

  • 検査装置・塗布量最適化機器・素材転換のための改良費など、公式の取組イメージに近い計画へ寄せる
  • 対象経費(機械装置、システム、外注、専門家指導等)と「販路開拓」の位置づけを分けて記載
  • 必要に応じてセーフティネット保証5号等で運転資金を並行検討

採択・交付を保証するものではありません。論点整理の一例です。

製造業向け深掘りガイドを読む

進行中のプロジェクト

採択や交付を保証するものではありません。相談・計画中の論点整理の例です。詳しい論点マップは 解説記事をご覧ください。

  • 都心サロン:創業型・通常枠の選択と商工会の様式4取得スケジュールを整理中。
  • 地方建設業:新分野事業と新事業進出補助金の要件照合を進行中。
  • 製造業:省力化投資と新製品開発枠の対象経費の切り分けを公式要領に基づき確認中。
  • 都内製造:中東情勢に伴う原材料高騰対策助成の利益要件・対象経費の当てはめを進行中。

各種補助金のご案内

中東情勢特設、新事業進出・ものづくり商業サービス(統合後継)、IT導入、持続化など、現行制度をご案内しています。

補助金一覧へ

補助金・資金調達についてお気軽にご相談ください

初回相談無料。採択率を高める申請書作成から交付・実績報告まで一貫サポート。

全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。

青森県内の市区町村

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岩手県内の市区町村

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宮城県内の市区町村

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秋田県内の市区町村

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山形県内の市区町村

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新潟県内の市区町村

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富山県内の市区町村

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石川県内の市区町村

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福井県内の市区町村

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山梨県内の市区町村

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長野県内の市区町村

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岐阜県内の市区町村

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三重県内の市区町村

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滋賀県内の市区町村

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京都府内の市区町村

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奈良県内の市区町村

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和歌山県内の市区町村

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鳥取県内の市区町村

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岡山県内の市区町村

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山口県内の市区町村

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徳島県内の市区町村

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香川県内の市区町村

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愛媛県内の市区町村

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高知県内の市区町村

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佐賀県内の市区町村

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長崎県内の市区町村

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熊本県内の市区町村

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大分県内の市区町村

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宮崎県内の市区町村

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沖縄県内の市区町村

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士業からのメッセージ

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