ものづくり補助金で
設備投資・省力化・生産性向上
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービス開発や生産プロセス・サービス提供方法の改善を行うための設備投資等を支援する制度です。令和6年度補正予算でも継続実施されています。
最新情報について：ものづくり補助金の補助金額・要件・スケジュールは公募回ごとに変更されます。本ページは令和6年度補正予算・最新公募要領に基づいて作成していますが、申請前に必ず中小企業庁・ミラサポplusの公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
1. ものづくり補助金 概要
革新的な製品・サービス開発や、生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上
中小企業・小規模事業者（製造業・建設業・商業・サービス業等、業種問わず幅広く対象）
1/2（小規模事業者・一定条件で2/3）
枠によって最大2,500万円〜最大8,000万円（省力化枠）
必須要件（全枠共通）
主な補助対象経費
| 経費種別 | 内容例 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 生産用設備・ロボット・検査機器・生産管理システムの購入・構築 |
| 技術導入費 | 知的財産権の導入に必要な経費（ライセンス料等） |
| 専門家経費 | 外部専門家への謝礼・旅費（事業計画実施に必要な指導・助言） |
| クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用料（補助事業期間中） |
| 運搬費 | 機械装置等の運搬に必要な費用 |
| 建物費 | 工場・店舗等の建設・増築・改修（補助事業に必要な部分に限る） |
| 外注費 | 補助事業の一部を外注・委託する際の費用（上限あり） |
2. いくらもらえる？ 枠別・従業員数別の補助金額
ものづくり補助金には複数の「枠」があり、枠によって補助上限額・補助率・対象が異なります。従業員数によっても補助上限が変わります。
省力化（オーダーメイド）枠
最大8,000万円人手不足の解消・省人化を目的とした専用設備（ロボット・自動化設備・IoT等）の導入が対象。オーダーメイドの設備を一から製造する際にも活用可能。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1/2（小規模2/3） |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 1/2（小規模2/3） |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 1/2 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 1/2 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1/2 |
製品・サービス高付加価値化枠（通常型）
最大1,250万円革新的な製品・サービス開発や生産プロセス・サービス提供方法の改善に取り組む標準的な枠。最も申請件数が多い枠です。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1/2（小規模・再生2/3） |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1/2（小規模2/3） |
| 21〜50人 | 1,250万円 | 1/2 |
| 51人以上 | 1,250万円 | 1/2 |
製品・サービス高付加価値化枠（グローバル展開型）
最大3,000万円海外への事業展開や、グローバルなサプライチェーン参入を目指す取り組みが対象。補助上限が高く、海外展開を検討する製造業・サービス業に有効です。
補助上限：3,000万円（従業員数問わず）｜補助率：1/2（小規模2/3）
※ 補助金額・枠の種類は公募回により変更される場合があります。最新の公募要領を必ずご確認ください。
※ 補助事業は後払いです。費用を先に自己負担し、実績報告後に補助金が交付されます。
3. 公募スケジュール
年複数回の公募を継続実施
ものづくり補助金は令和6年度補正予算でも継続実施されています。年に複数回の公募が行われており、公募開始前から事業計画書・必要書類の準備を始めることで採択率向上につながります。
| 確認先 | 内容 |
|---|---|
| 中小企業庁（公式） | ものづくり補助金の最新公募要領・採択結果の発表 |
| ミラサポplus | 公募開始・締切日程・電子申請システム（jGrants） |
4. こんな事業者に最適
生産ラインの自動化・ロボット導入で人手不足を解消したい
新製品・新サービス開発のための設備・システムを導入したい
生産管理・販売管理システムを刷新して生産性を上げたい
建設業・製造業で特定技能外国人を採用し、機械化も進めたい
海外展開・グローバルなサプライチェーン参入を目指したい
補助金を活用してものづくりの品質・速度・コストを改善したい
ものづくり補助金 無料相談
申請要件の確認・事業計画書作成・採択後サポートまで。初回相談無料。
5. 採択率を高める申請のポイント
「革新性」を明確に：既存技術との違いを定量的に示す
審査では「革新的かどうか」が最重要ポイントです。同業他社や既存の自社設備と比較した性能差・生産効率向上率・コスト削減効果を具体的な数値（%、円、時間）で示す必要があります。
賃上げ計画を達成可能な水準で策定する
「事業場内最低賃金+30円」「給与支給総額+2%」は必須要件です。過去の給与データから現実的に達成可能かを確認し、どうやって実現するかの根拠（売上増加→賞与引上げ等）を事業計画に明記します。
枠の選択：省力化枠 or 高付加価値化枠か検討する
投資目的が「省人化・自動化」なら省力化枠（最大8,000万円）、「新製品・新サービス開発」「生産性向上」なら高付加価値化枠が基本です。同じ投資でも枠によって採択判断が変わるため、事前にどちらに合致するか整理が必要です。
公募開始2〜3ヶ月前から準備開始
事業計画書の作成、見積書の取得、GビズIDの取得に時間がかかります。「公募開始を知ってから」では間に合わないことが多いため、常に次の公募を見据えて準備を進めることが採択率向上の鍵です。
6. 東京法務パートナーズの申請代行サービス
事業計画書の作成・ブラッシュアップ
生産性向上・革新性を訴求する事業計画書を作成。賃上げ要件達成の根拠を数値で示す資料も作成。
採択率を高める申請書作成
過去の採択事例を分析したノウハウで、革新性・実現性が評価される申請書に仕上げます。
交付申請・実績報告の伴走
採択後の交付申請・中間報告・実績報告を代行。賃上げ要件の達成管理もサポートします。
| サービス内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請書作成代行（着手金） | 110,000円〜 | 事業内容・規模により変動 |
| 成果報酬 | 採択額の15%〜 | 着手金55,000円＋成果報酬20%プランも可 |
| 初回相談 | 無料 | 要件確認・申請可否の事前診断 |
よくある質問
ものづくり補助金の対象となる設備投資には何がありますか？
機械装置・システム構築費（生産管理・販売管理・会計システム等）、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費などが対象です。建物費は補助事業に必要な改修等に限定されます。経費の対象範囲は公募要領・枠によって異なるため、事前確認が重要です。
小規模事業者でもものづくり補助金に申請できますか？
はい、中小企業・小規模事業者が対象です。小規模事業者には補助率が優遇（2/3）される場合があります。常時使用する従業員数の要件（製造業：20人以下など）を満たす必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。
省力化（オーダーメイド）枠とは何ですか？
人手不足の解消や省人化・省力化を目的に、ロボット・自動化設備・IoT等を導入する際に活用できる枠です。補助上限が最大8,000万円（従業員101人以上）と非常に大きく、建設業・製造業・介護業等での設備投資に特に有効です。ただし、最低補助額は750万円からのため、小規模投資には適していません。
賃上げ要件とは何ですか？満たさないとどうなりますか？
「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準に設定」および「給与支給総額を年平均2%以上増加させる」ことが必須要件です。補助事業期間終了後の実績報告で要件未達成の場合、補助金の返還を求められる可能性があります。事業計画段階で達成可能な水準かを十分に検討することが重要です。
新事業進出補助金とものづくり補助金の違いは何ですか？
主な違いは①目的と②補助対象です。ものづくり補助金は「既存事業の生産性向上・革新的な取り組み」が対象で、既存事業の改善・強化に向いています。新事業進出補助金は「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出」が対象です。新規事業立ち上げは新事業進出補助金、設備投資・DXはものづくり補助金が基本的な目安となります。
その他の補助金も組み合わせて活用
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