東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
譲渡準備チェックリスト
売却価格が下がる原因の多くは、事業そのものより「資料不足・説明不足」です。DD（デューデリジェンス）で指摘される典型論点を、売り手側の準備項目として整理しました。 このページを使えば、打診前に何をどこまで整えるべきかを優先順位付きで確認できます。
最重要チェック（最初の2週間）
- ・直近3期の試算表、決算書、月次推移の整合確認
- ・主要顧客上位10社の売上構成比と契約更新状況
- ・キーパーソン業務の棚卸しと代替可能性の確認
- ・許認可、監査、行政対応履歴の一覧化
- ・オーナー希望条件（価格、時期、従業員処遇）の明文化
領域別チェックリスト
財務・収益
- ・実態利益の算定（役員報酬、臨時費用の整理）
- ・月次粗利の安定性と季節要因の説明
- ・運転資金と借入条件の把握
契約・法務
- ・主要取引契約の譲渡制限条項を確認
- ・賃貸借契約の承継可否と更新期限
- ・訴訟、クレーム、未解決紛争の有無
人材・運営体制
- ・人員配置、資格者、シフト体制の可視化
- ・キーマン依存業務の引継ぎ設計
- ・離職リスクと雇用条件の整理
許認可・監査
- ・業種許認可の期限、名義、更新要件
- ・監査指摘事項と是正履歴
- ・行政報告、労務コンプライアンス状況
売却前に作るべき3つの資料
- 1枚サマリー（事業概要・強み・譲渡理由・希望条件）
- ノンネームシート（匿名で買い手打診するための資料）
- 詳細開示パック（DD前提の財務・契約・許認可セット）
M&A・事業承継の対応エリア別ページ
全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。
都道府県別（全国47都道府県）
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神奈川県内の市区町村
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