サービス利用規約

サービス名：スモールM&A・補助金ナビ／運営者：東京法務パートナーズ行政書士事務所（中小企業庁M&A支援機関）

本規約は、東京法務パートナーズ行政書士事務所（以下「当事務所」）が、公式 LINE アカウントおよび Web サイト（以下総称して「本サービス」）を通じて提供するスモールM&A・補助金ナビ（M&A・事業承継・補助金・経営支援に関する情報提供・相談受付およびこれに付随する有償支援）の利用条件を定めるものです。 本サービスをご利用いただく前に、本規約を必ずお読みください。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当事務所と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 有償の M&A 仲介・FA・補助金申請支援等を個別契約で承る場合、本規約に加え、別途交付する契約書・重要事項説明書等の定めが優先します。
3. 個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシー・M&A遵守事項が適用されます。

第2条（サービス内容）

本サービスは、主に以下を提供します。

• M&A・事業承継・補助金・経営支援に関する情報配信
• 匿名相談・資料請求・無料相談予約の受付
• 個別ヒアリングに基づく有償支援（契約成立後）の案内・履行

サービス概要・運営者情報は公式 LINE 案内ページをご確認ください。

第3条（利用資格・利用者の義務）

1. 利用者は、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
2. 利用者は、相談・申込みに際し、虚偽の情報を提供してはなりません。
3. 利用者は、法令、公序良俗、本規約、中小M&Aガイドライン（第3版）遵守事項に反する行為をしてはなりません。
4. 当事務所の許可なく、本サービスで得た情報を第三者へ不正に開示・転用してはなりません。

第4条（料金・支払）

1. 初回相談・情報配信のうち、当事務所が無料と明示したものを除き、有償支援には料金が発生します。
2. 料金の算定方法・支払方法・支払時期等は、料金体系ページ、特定商取引法に基づく表記および個別契約書に従います。
3. 消費税、振込手数料、出張・実費等が別途必要となる場合は、契約締結前に書面等で明示します。

第5条（契約の成立・キャンセル）

1. 有償支援の契約は、当事務所が申込みを承諾し、契約書等を締結した時点で成立します。
2. 契約成立前の相談・資料請求は、いつでも中止できます。
3. 契約成立後の解除・キャンセル条件は、個別契約書および特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。

第6条（知的財産権）

本サービス上の文章、資料、画像、ロゴ等の著作権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。利用者は、当事務所の事前の書面による承諾なく、複製・転載・再配布等を行ってはなりません。

第7条（免責・非保証）

1. 本サービスで提供する情報は、一般的な参考情報であり、個別案件の結果・成約・補助金採択等を保証するものではありません。
2. 本サービスの利用または利用不能により生じた損害について、当事務所に故意または重過失がある場合を除き、当事務所は責任を負いません。詳細は免責事項もご参照ください。
3. 通信障害、LINE プラットフォームの不具合等、当事務所の合理的支配の及ばない事由によるサービス中断について、当事務所は責任を負いません。

第8条（M&A支援に関する遵守）

当事務所は中小企業庁登録M&A支援機関として、中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守します。利用者に対する説明・契約・手数料の明示等については、プライバシーポリシー・M&A遵守事項をご確認ください。

第9条（規約の変更）

当事務所は、必要に応じて本規約を変更できます。変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。重要な変更がある場合は、本サービス上で合理的な方法により告知します。

第10条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条（お問い合わせ）

• 運営者：東京法務パートナーズ行政書士事務所（中小企業庁M&A支援機関）
• 所在地：〒103-0003 東京都中央区日本橋横山町7-19 第35イチオクビル3F17号
• 電話：070-8398-4144
• メール：ma@tokyo-legaloffice.com
• 相談フォーム：M&A相談フォーム

制定日：2026年6月2日

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