東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
特定商取引法に基づく表記
本表記は、東京法務パートナーズ行政書士事務所（中小企業庁M&A支援機関）が、公式 LINE アカウント「スモールM&A・補助金ナビ」および関連 Web ページを通じて提供する M&A・事業承継・補助金・経営支援に関する情報提供・相談受付および有償役務（通信販売に該当する場合）について、特定商取引に関する法律に基づき表示するものです。
- 販売事業者名
- 東京法務パートナーズ行政書士事務所
- 代表者
- 竹本竜基
- 通信販売に関する業務の責任者
- 竹本竜基
- 所在地
- 〒103-0003 東京都中央区日本橋横山町7-19 第35イチオクビル3F17号
- 電話番号
- 070-8398-4144※ 受付時間：平日 10:00〜18:00（土日祝・年末年始を除く）。不在時は折返しご連絡します。
- メールアドレス
- ma@tokyo-legaloffice.com
- サービス名称
- スモールM&A・補助金ナビ
- 販売価格（役務の対価）
初回相談・情報配信のうち無料と明示したものを除き、M&A 仲介・FA・補助金申請支援等の有償役務は個別見積・個別契約により決定します。
- 成功報酬型（レーマン方式）：成約時に成約額に応じた報酬（着手金なしの完全成功報酬型も可）
- 固定報酬型（FA）：月額またはプロジェクト単位
- 補助金申請支援等：案件内容に応じた固定または成功報酬
詳細は料金体系ページをご参照ください。契約締結前に書面等で金額・算定方法を明示します。
- 商品代金以外に必要となる費用
- 消費税（表示価格が税込の場合は含む旨を個別に明示）
- 銀行振込手数料、決済サービス手数料（利用する場合）
- 登記・公証・司法書士・税理士等の第三者費用（該当する場合）
- 出張・調査等に要する実費（事前に見積・同意を得る場合）
- 支払方法
- 銀行振込（請求書払い）。個別契約で定める場合は、クレジットカード等の方法を案内することがあります。
- 支払時期
- 個別契約書に定めるとおり（例：着手金・月額報酬は契約締結後または請求書発行後、成功報酬は成約・クロージング条件達成後）。契約締結前に書面等で明示します。
- 役務の提供時期
- 個別契約締結後、合意したスケジュールに従い提供します。無料相談・資料請求は、お問い合わせ後、通常 3 営業日以内にご連絡します（混雑時は事前にご案内）。
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- 契約成立後：個別契約書の定めに従います。着手前であれば、未提供分について協議のうえ解除できる場合があります。
- 既に提供した役務（調査・書類作成・交渉対応等）については、契約書に定めるとおり、実費・着手分の対価が発生することがあります。
- M&A 成約前の解約条件・違約金の有無は、契約締結前に書面で説明します（中小企業庁登録M&A支援機関・中小M&Aガイドライン遵守）。
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掲載日：2026年6月2日
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