売却で見られる指標
- - 許可区分と更新状況
- - 専任技術者体制
- - 元請比率と継続受注
東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
建設業M&A（売り手向け）
許認可・技術者・受注継続性の論点整理が必須です。
30秒簡易相談（建設業M&A）
まずは業種と概要だけで送信できます。売り手優先対応、買い手相談も受付中。
市場背景
- - 職人不足で再編圧力が高い。
- - 地域工事網の獲得を狙う買収増加。
- - 許認可整備済み企業への需要が高い。
失敗パターン
- - 許認可論点の抜け漏れ。
- - 技術者依存の説明不足。
- - 粗利管理が粗く減額。
成約までの流れ
- STEP 1初回ヒアリング: 譲渡理由、希望時期、価格レンジ、譲渡条件を整理
- STEP 2簡易査定: 財務・契約・オペレーションを基に売却可能性を判定
- STEP 3資料整備: ノンネーム、IM、Q&A想定集、論点別補足資料を作成
- STEP 4候補探索: 条件適合の買い手候補を選定し、段階的に打診
- STEP 5面談・条件調整: 基本合意までの価格・スキーム・引継ぎ条件を調整
- STEP 6DD・最終契約: 重要論点を事前解消し、契約締結とクロージングへ
必要資料チェックリスト
- - 直近3期の試算表、月次推移、主要KPI推移
- - 主要取引先一覧、契約条件、更新時期、依存度
- - 人員体制図、キーパーソン業務、引継ぎ可能性
- - 許認可・届出・監査関連資料（該当業種）
- - 設備・システム・店舗/拠点の資産一覧
- - オーナー希望条件（価格、時期、従業員処遇、引継ぎ期間）
よくある失敗相談（3例）
- ・資料準備が後手に回り、買い手のDDで価格調整が発生した
- ・候補先打診を急ぎすぎて、従業員・取引先に情報が先に漏れた
- ・譲渡条件の優先順位が曖昧で、交渉終盤に方針がぶれて破談した
建設業では、許可区分と主任技術者体制の承継見通しが曖昧だと、成約直前で条件が崩れやすいです。
いずれも初動の設計で回避しやすい論点です。匿名の初期相談でも、優先順位の整理から対応できます。
実績ミニサマリー
譲渡理由: 後継者不在 / 買い手属性: 同業法人 / 成約までの期間目安: 約6ヶ月
建設業M&Aをこの窓口で相談する理由
- 許認可・法務に強い行政書士事務所（東京法務パートナーズ行政書士事務所・中小企業庁登録M&A支援機関）が窓口となり、 許認可承継や契約リスクなど、業種特有の論点を早い段階で整理できます。
- 人材紹介の許可（厚生労働省許可 有料職業紹介事業）を持つ合同会社経営採用戦略室と連携し、 従業員の雇用継続や採用課題を含めた譲渡条件の設計に対応します。
- 売り手・買い手のどちらの立場でも、秘密厳守・匿名ベースでの初期相談が可能です。
この業種の実績（抜粋）
内装工事会社の承継
課題: 許認可・技術者体制の維持説明が課題。
買い手属性: 同業法人 / 成約目安: 約6ヶ月
設備工事会社の譲渡
課題: 継続受注見込みと粗利推移の可視化が必要。
買い手属性: 異業種法人 / 成約目安: 約7ヶ月
よくある質問
- Q. 建設業許可の承継は難しいですか？
- A. 論点は多いですが対応可能です。事前整理でリスクを大きく減らせます。
- Q. 職人不足の会社でも売却できますか？
- A. 可能です。外注体制と採用計画を示すことが重要です。
- Q. 一人親方に近い小規模事業者でも売却できますか？
- A. 可能です。許可区分と技術者要件を満たせるかを早期に確認して進めます。
- Q. 元請比率が低い（下請中心）場合は不利になりますか？
- A. 一定の影響はありますが、継続受注の実績と取引先との関係性を示せば補強できます。
- Q. 保有する重機・車両はどのように評価されますか？
- A. 稼働状況・年式・保守履歴を踏まえて個別に査定し、事業価値に反映します。
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