売却で見られる指標
- - 稼働率・待機者・解約率推移
- - 人員配置基準充足率と離職率
- - 加算実績・監査履歴・是正状況
東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
介護施設M&A（売り手向け）
稼働率、人員配置、加算・監査対応の安定性が評価を決めます。
30秒簡易相談（介護施設M&A）
まずは業種と概要だけで送信できます。売り手優先対応、買い手相談も受付中。
市場背景
- - 小規模事業所の承継ニーズ増加。
- - 人材確保難で統合需要が継続。
- - 地域包括連携の強い拠点が高評価。
失敗パターン
- - 監査論点の整理不足。
- - 採用計画が実行性に欠ける。
- - 地域連携データの提示不足。
成約までの流れ
- STEP 1初回ヒアリング: 譲渡理由、希望時期、価格レンジ、譲渡条件を整理
- STEP 2簡易査定: 財務・契約・オペレーションを基に売却可能性を判定
- STEP 3資料整備: ノンネーム、IM、Q&A想定集、論点別補足資料を作成
- STEP 4候補探索: 条件適合の買い手候補を選定し、段階的に打診
- STEP 5面談・条件調整: 基本合意までの価格・スキーム・引継ぎ条件を調整
- STEP 6DD・最終契約: 重要論点を事前解消し、契約締結とクロージングへ
必要資料チェックリスト
- - 直近3期の試算表、月次推移、主要KPI推移
- - 主要取引先一覧、契約条件、更新時期、依存度
- - 人員体制図、キーパーソン業務、引継ぎ可能性
- - 許認可・届出・監査関連資料（該当業種）
- - 設備・システム・店舗/拠点の資産一覧
- - オーナー希望条件（価格、時期、従業員処遇、引継ぎ期間）
よくある失敗相談（3例）
- ・資料準備が後手に回り、買い手のDDで価格調整が発生した
- ・候補先打診を急ぎすぎて、従業員・取引先に情報が先に漏れた
- ・譲渡条件の優先順位が曖昧で、交渉終盤に方針がぶれて破談した
介護施設では、人員配置基準と加算運用の説明不足が、DDでのリスク評価を悪化させやすいです。
いずれも初動の設計で回避しやすい論点です。匿名の初期相談でも、優先順位の整理から対応できます。
実績ミニサマリー
譲渡理由: 人員確保難 / 買い手属性: 同業法人 / 成約までの期間目安: 約6ヶ月
介護施設M&Aをこの窓口で相談する理由
- 許認可・法務に強い行政書士事務所（東京法務パートナーズ行政書士事務所・中小企業庁登録M&A支援機関）が窓口となり、 許認可承継や契約リスクなど、業種特有の論点を早い段階で整理できます。
- 人材紹介の許可（厚生労働省許可 有料職業紹介事業）を持つ合同会社経営採用戦略室と連携し、 従業員の雇用継続や採用課題を含めた譲渡条件の設計に対応します。
- 売り手・買い手のどちらの立場でも、秘密厳守・匿名ベースでの初期相談が可能です。
この業種の実績（抜粋）
通所介護の雇用維持型承継
課題: 人員配置の逼迫と稼働率維持の両立が課題。
買い手属性: 同業法人 / 成約目安: 約6ヶ月
住宅型有料老人ホームの譲渡
課題: 監査論点の解消と加算実績の整理が必要。
買い手属性: 地域介護法人 / 成約目安: 約8ヶ月
よくある質問
- Q. 監査指摘歴があると売却は厳しいですか？
- A. 是正証跡と再発防止策を示せれば十分に進められます。
- Q. 人員不足でも相談可能ですか？
- A. 可能です。採用・シフト再設計を含めて実行計画を作成します。
- Q. 小規模多機能型など特殊な形態でも売却できますか？
- A. 可能です。事業形態ごとの人員配置基準・稼働実績を整理して評価します。
- Q. 建物・土地を含めた売却と運営権のみの売却はどちらが良いですか？
- A. オーナー様の意向次第です。不動産を含めるかどうかで買い手層と価格が変わるため、両案を比較してご提案します。
- Q. 利用者・ご家族への説明はいつ行いますか？
- A. 基本合意後、運営体制の継続が確実になった段階で行うのが一般的です。時期は個別に設計します。
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