売却で見られる指標
- - 処方箋枚数・単価推移
- - 薬剤師配置と採用状況
- - 医療機関連携の継続性
東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
調剤薬局M&A（売り手向け）
処方箋推移、薬剤師体制、医療連携の安定性が評価軸です。
30秒簡易相談（調剤薬局M&A）
まずは業種と概要だけで送信できます。売り手優先対応、買い手相談も受付中。
市場背景
- - 単店オーナーの承継課題増加。
- - 在宅対応強化で再編加速。
- - 診療圏安定拠点の需要が高い。
失敗パターン
- - 診療圏データ不足。
- - 人員計画の根拠不足。
- - 加算実績の説明不足。
成約までの流れ
- STEP 1初回ヒアリング: 譲渡理由、希望時期、価格レンジ、譲渡条件を整理
- STEP 2簡易査定: 財務・契約・オペレーションを基に売却可能性を判定
- STEP 3資料整備: ノンネーム、IM、Q&A想定集、論点別補足資料を作成
- STEP 4候補探索: 条件適合の買い手候補を選定し、段階的に打診
- STEP 5面談・条件調整: 基本合意までの価格・スキーム・引継ぎ条件を調整
- STEP 6DD・最終契約: 重要論点を事前解消し、契約締結とクロージングへ
必要資料チェックリスト
- - 直近3期の試算表、月次推移、主要KPI推移
- - 主要取引先一覧、契約条件、更新時期、依存度
- - 人員体制図、キーパーソン業務、引継ぎ可能性
- - 許認可・届出・監査関連資料（該当業種）
- - 設備・システム・店舗/拠点の資産一覧
- - オーナー希望条件（価格、時期、従業員処遇、引継ぎ期間）
よくある失敗相談（3例）
- ・資料準備が後手に回り、買い手のDDで価格調整が発生した
- ・候補先打診を急ぎすぎて、従業員・取引先に情報が先に漏れた
- ・譲渡条件の優先順位が曖昧で、交渉終盤に方針がぶれて破談した
調剤薬局では、処方箋枚数の安定性と薬剤師体制の継続性を示せないと、買い手の評価が伸びにくくなります。
いずれも初動の設計で回避しやすい論点です。匿名の初期相談でも、優先順位の整理から対応できます。
実績ミニサマリー
譲渡理由: 後継者不在 / 買い手属性: 同業法人 / 成約までの期間目安: 約6ヶ月
調剤薬局M&Aをこの窓口で相談する理由
- 許認可・法務に強い行政書士事務所（東京法務パートナーズ行政書士事務所・中小企業庁登録M&A支援機関）が窓口となり、 許認可承継や契約リスクなど、業種特有の論点を早い段階で整理できます。
- 人材紹介の許可（厚生労働省許可 有料職業紹介事業）を持つ合同会社経営採用戦略室と連携し、 従業員の雇用継続や採用課題を含めた譲渡条件の設計に対応します。
- 売り手・買い手のどちらの立場でも、秘密厳守・匿名ベースでの初期相談が可能です。
この業種の実績（抜粋）
門前薬局（単店）の譲渡
課題: 診療圏データと処方箋推移の整理が課題。
買い手属性: 同業法人 / 成約目安: 約6ヶ月
在宅対応薬局の承継
課題: 薬剤師体制の継続性と加算論点の整理が必要。
買い手属性: 同業法人 / 成約目安: 約7ヶ月
よくある質問
- Q. 1店舗でも売却できますか？
- A. 可能です。処方箋推移と連携安定性が評価の中心です。
- Q. 薬剤師不足は不利ですか？
- A. 影響します。応援体制と採用計画で補強が可能です。
- Q. 門前の医療機関が閉院リスクを抱えている場合は不利ですか？
- A. 影響しますが、処方箋の分散状況や地域内の患者基盤を示すことで補強できます。
- Q. 在宅医療対応をしていないと評価が下がりますか？
- A. 一定の影響はありますが、必須条件ではありません。地域内の需要動向とあわせて評価します。
- Q. 複数店舗を一括で売却することはできますか？
- A. 可能です。店舗ごとの収益差を整理したうえで、一括・分割いずれが有利か検討します。
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