事業再構築補助金の
歴史と終焉を完全解説
採択率推移・後継補助金への移行ガイド
2021年コロナ禍に誕生し、第13回公募（2025年3月）で終了。 13回にわたる採択率の推移と、今なぜものづくり補助金・新事業進出補助金が注目されているかを解説します。
公開：2021-03-25 ｜ 最終更新：2026-03-24
【重要】事業再構築補助金は終了しています（2025年3月 第13回公募をもって終了）
既採択事業者の実績報告・中間報告手続きは引き続き必要です。 新規申請は受け付けていません。新たな補助金として新事業進出補助金・ものづくり補助金をご検討ください。
事業再構築補助金とは——誕生の背景
事業再構築補助金は、コロナ禍で売上が減少した中小企業等が新分野展開・業態転換・事業転換等の「事業再構築」に取り組む際の費用を補助する制度として、2021年（令和3年）に創設されました。
「新分野展開」「業態転換」「事業転換」「業種転換」「事業再編」の5類型への投資を対象とし、 中小企業（通常枠）で最大6,000万円（補助率2/3）という大型補助金として注目を集めました。 申請には認定経営革新等支援機関（行政書士・中小企業診断士等）との共同策定による事業計画書が必須でした。
最大補助額（中小企業・通常枠）
6,000万円
補助率
2/3
公募回数
全13回
総採択件数
約7.5万件
令和3年度版 公式概要チラシ
第1回〜第13回 採択率の推移
初期（第1〜4回）は申請が殺到し採択率は38〜50%台でした。その後、制度改革・申請件数の自然減を経て、 終盤（第10〜13回）は採択率が上昇しましたが申請件数自体が大幅に減少しました。採択率が高くなったからといって「楽になった」わけではなく、申請件数が減ったことが主因です。
| 公募回 | 公募時期 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 2021年4月 | 約22,231件 | 約8,456件 | 約38% |
| 第2回 | 2021年7月 | 約20,800件 | 約9,336件 | 約45% |
| 第3回 | 2021年10月 | 約19,673件 | 約9,021件 | 約46% |
| 第4回 | 2022年1月 | 約17,798件 | 約8,936件 | 約50% |
| 第5回 | 2022年5月 | 約15,128件 | 約7,745件 | 約51% |
| 第6回 | 2022年9月 | 約13,076件 | 約6,456件 | 約49% |
| 第7回 | 2022年12月 | 約11,600件 | 約5,670件 | 約49% |
| 第8回 | 2023年3月 | 約10,500件 | 約5,330件 | 約51% |
| 第9回 | 2023年6月 | 約8,900件 | 約4,700件 | 約53% |
| 第10回 | 2023年10月 | 約7,200件 | 約4,100件 | 約57% |
| 第11回 | 2024年3月 | 約5,800件 | 約3,400件 | 約59% |
| 第12回 | 2024年9月 | 約4,100件 | 約2,600件 | 約63% |
| 第13回 | 2025年3月 | 約2,300件 | — | 最終回 |
※採択件数・採択率は中小企業庁・事務局公式発表の概数をもとにした参考値です。公式の確定値は中小企業庁HP等をご確認ください。
なぜ事業再構築補助金は終了したのか
事業再構築補助金はコロナ禍という特定の政策目的のために設けられた時限措置でした。 経済活動の正常化に伴い、申請要件の「コロナ以前比で売上10%減少」という前提が現実と乖離してきたこと、 申請件数の自然減が続いたことから、段階的な縮小を経て第13回公募（2025年3月締切）で終了となりました。
一方、制度のコア（新分野展開・業態転換の支援）は新しい補助金に引き継がれています。 国の産業政策として「新市場進出・高付加価値化」を支援する方向性は変わらず、後継として「新事業進出補助金」が2024年から開始されています。
採択率は上がったが申請数が激減
第1回：約22,000件 → 第13回：約2,300件（約90%減）
採択スケジュール公式資料
今注目の後継補助金——ものづくり補助金 vs 新事業進出補助金
事業再構築補助金が終了した後も、新市場進出・設備投資・生産性向上を支援する補助金は継続・拡充されています。 特に以下の2つが事業再構築補助金のニーズを引き継ぐ制度として注目されています。
| 項目 | 事業再構築補助金（終了） | 新事業進出補助金 | ものづくり補助金 |
|---|---|---|---|
| 補助上限 | 6,000万円〜（中小） | 7,000万円 | 4,000万円〜 |
| 補助率 | 2/3 | 1/2 | 1/2〜2/3 |
| 対象 | コロナ影響を受けた事業再構築 | 新市場・高付加価値進出 | 革新的設備・システム投資 |
| 現在の状況 | 終了 | 公募中 | 公募中 |
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よくあるご質問
Q事業再構築補助金はなぜ終了したのですか？
事業再構築補助金は、コロナ禍からの経済回復を目的として2021年に創設された時限的な補助金でした。第13回公募（2025年3月締切）で新規申請の受付を終了しました。コロナ禍が収束し政策目的が達成されたこと、また申請件数の減少・採択率の変動等により段階的に縮小・終了となりました。後継として「新事業進出補助金」が2024年から開始されています。
Q採択率が下がり続けた理由は何ですか？
初期（第1〜4回）は申請者数が多く競争率が非常に高く採択率20〜30%台でした。その後要件の明確化・審査水準の向上等を経て採択率は変動しましたが、第10〜13回にかけては申請件数自体が大幅に減少しました。採択率の変動は申請内容の質の向上と申請数の減少の両面によるものです。
Q事業再構築補助金の後継となる補助金は何ですか？
主な後継補助金は①新事業進出補助金（2024年〜、補助上限7,000万円、補助率1/2）と②ものづくり補助金（継続中、補助上限4,000万円〜、革新的な設備・システム投資向け）です。いずれも事業再構築補助金と異なり、コロナ要件はなく、純粋に新規事業・設備投資・生産性向上を支援する制度です。
Q既に採択を受けた事業者の実績報告はどうなりますか？
既採択事業者の補助事業の実施・実績報告・中間報告等の手続きは引き続き必要です。採択から事業実施・報告のスケジュールは交付決定時の内容に従います。不明点はGビズIDで申請した場合は申請システム、または事務局（一般社団法人環境共創イニシアチブ等）へお問い合わせください。
Qものづくり補助金と新事業進出補助金はどう違いますか？
ものづくり補助金は設備・システム投資による生産性向上・新製品開発向けで補助上限4,000万円。新事業進出補助金は新市場・新分野への大規模進出支援で補助上限7,000万円、補助率1/2。新事業進出補助金の方が規模が大きく、新市場への進出意欲のある中小〜中堅企業向けです。
記事リライト履歴
事業再構築補助金 第1回公募開始に合わせ記事を公開。制度概要・対象者・5つの申請類型（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編）を解説。
制度情報・公募回数・採択率情報をアップデート。各申請枠の改定内容・グローバル枠等を追記。
補助金終了を受け全面リライト。第1〜13回の採択率推移・終了の経緯・後継補助金（ものづくり補助金・新事業進出補助金）への移行ガイドを追記。SEO構造を強化。
事業再構築補助金コーナー｜2ページで徹底解説
本記事（採択率推移・歴史解説）と、概要・後継補助金への申請サポートページで事業再構築補助金を完全網羅しています。 後継補助金の相談・申請はもう一方のページからどうぞ。
採択率推移・歴史と終焉の完全解説
第1〜13回の採択率推移・終了の理由・時系列で徹底解説
概要・後継補助金への移行ガイド
後継「新事業進出補助金」とものづくり補助金への誘導・申請サポート
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