第13回（2025年3月）で新規公募終了。
後継制度で資金調達を諦めない
【重要】事業再構築補助金 新規公募は終了しています
第13回公募（2025年3月26日締切）をもって新規申請の受付は終了しました。既採択事業者の実績報告・中間報告の手続きは引き続き必要です。 新たな事業展開・資金調達をお考えの方は、後継の新事業進出補助金をはじめとした現行制度をご活用ください。
事業再構築補助金とは（2021年〜2025年）
事業再構築補助金は、コロナ禍で打撃を受けた中小企業の事業転換・新分野展開を促進するため、2021年（令和3年）3月に創設された大型補助金です。 新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換・国際化といった思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援し、最大1億5,000万円（特別枠）という業界最高水準の補助額が注目されました。
実施期間
2021年3月〜2025年3月
第1回〜第13回（計13回）
最大補助額
1億5,000万円
（大規模賃金引上促進枠等）
累計採択件数
約8万件以上
（第1回〜第12回合計）
申請枠は公募回ごとに変遷し、第13回では「成長分野進出枠（通常類型・GX進出類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）」「サプライチェーン強靱化枠」が設けられました。 しかし第13回（2025年3月26日締切）をもって新規公募は終了となり、国の補助金政策は新しい後継制度へと移行しました。
後継・代替補助金 3選（2025年〜現在）
中小企業新事業進出補助金
新市場・高付加価値事業への進出
- 事業再構築補助金の事実上の後継制度
- 補助上限：従業員数に応じ2,500万〜7,000万円
- 賃上げ特例適用でさらに上乗せ
- 年4回程度公募予定（2027年3月まで）
ものづくり補助金
設備投資・システム導入・生産性向上
- 製造業・商業・サービス業幅広く対象
- 製品高付加価値化枠：最大2,500万円
- グローバル展開枠：最大3,000万円
- 第22次公募まで継続（2026年1月時点）
小規模事業者持続化補助金
販路開拓・業務効率化・地道な経営改善
- 小規模事業者（常時使用する従業員5人以下など）が対象
- 補助上限50万円（特例200万円）
- 補助率2/3（低コストで申請可能）
- 広告宣伝・ホームページ作成なども対象
事業再構築補助金 vs 新事業進出補助金 比較
| 比較項目 | 事業再構築補助金（終了） | 新事業進出補助金（現行） |
|---|---|---|
| 実施状況 | 第13回（2025年3月）で新規終了 | 実施中（年4回程度公募） |
| 補助上限 | 最大1億5,000万円 | 2,500万〜7,000万円（従業員数による） |
| 補助率 | 中小企業1/2、中小企業（特別）2/3 | 一律1/2（賃上げ特例で上乗せ） |
| 補助下限 | なし（少額でも申請可） | 750万円（小規模には不向きな場合あり） |
| 主な対象 | 新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換 | 新市場進出・高付加価値化 |
| 賃上げ要件 | 一部枠で必要 | 必須（給与支給額年平均2.5%以上など） |
| 金融機関要件 | 一部枠で必要 | 資金提供を受ける場合に確認書必要 |
※情報は中小企業庁・中小機構の公式発表に基づきます。最新情報は公募要領でご確認ください。新事業進出補助金 公式サイト
どの補助金を使えばいいか迷っていますか？
事業内容・規模・目的に合わせた補助金の選定から、採択率を高める申請書作成まで一貫サポートします。初回相談無料。
補助金申請を東京法務パートナーズに任せるメリット
よくあるご質問
Q事業再構築補助金はいつ終了しましたか？
事業再構築補助金は2021年の第1回公募から始まり、第13回公募（2025年1月10日〜3月26日）をもって新規申請の受付を終了しました。第14回以降は実施されません。既採択者の補助事業実施・実績報告については引き続き手続きが必要です。
Q事業再構築補助金の後継はどの補助金ですか？
2024年12月に創設された「中小企業新事業進出補助金」が事実上の後継制度と位置づけられています。補助率1/2・補助上限2,500万円〜7,000万円（従業員数による）で、新市場・高付加価値事業への進出を支援します。また、ものづくり補助金（継続中）・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金も並行して活用できます。
Q新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いは何ですか？
大きな違いは3点です。①補助対象：事業再構築は新分野展開・業態転換・事業転換等が対象でしたが、新事業進出補助金は「新市場進出」と「高付加価値化」に絞られています。②補助額：事業再構築は最大1億5,000万円でしたが、新事業進出は最大7,000万円（賃上げ特例時）。③下限額：新事業進出には750万円の補助下限が設定されています。
Q事業再構築補助金の採択を受けたが、実績報告が必要です。サポートしてもらえますか？
はい、既採択者の実績報告・中間報告のサポートも対応しています。補助事業の完了報告・証拠書類の整理・中間報告書の作成まで、採択後の煩雑な事務手続きを代行します。まずはお気軽にご相談ください。
Q新事業進出補助金の申請スケジュールはいつですか？
年4回程度の公募が予定されています（中小企業庁発表）。2025年度は第1回〜3回の公募が実施されました。次の公募日程は中小企業庁・中小機構の公式サイトでご確認ください。公募開始前から事業計画書の準備を進めることが採択率向上につながります。
Qものづくり補助金は今でも申請できますか？
はい、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は継続中です。2026年1月時点では第22次公募が行われました。製品・サービス高付加価値化枠（最大2,500万円）やグローバル展開枠（最大3,000万円）があります。設備投資・システム導入を予定している中小企業に特におすすめです。
Q補助金申請の費用はいくらかかりますか？
着手金110,000円〜（申請書作成代行）＋成果報酬15％〜（採択額に応じて）のプランが標準です。着手金55,000円＋成果報酬20％のプランもあります。初回相談は無料です。事業内容・公募要領を確認した上でお見積もりをご提示します。
事業再構築補助金をもっと深掘りする
当サイトでは事業再構築補助金を2つのページで網羅しています。 本ページ（概要・後継補助金への移行）と、採択率推移・終了の歴史を詳述した解説記事で「事業再構築補助金」を徹底カバーします。
概要・後継補助金への移行ガイド
制度終了の概要・後継「新事業進出補助金」とものづくり補助金の比較・申請サポート
採択率推移・歴史と終焉の完全解説
第1〜13回の採択率推移・終了の理由・時系列で徹底解説
歴史記事を読む補助金・資金調達 関連ページ
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