民泊運営代行業者の皆様へ：業務フローの見直しが必要です
民泊届出・旅館業許可申請書類の作成代行は行政書士以外には禁止。月額管理費に含まれる形でも同様です。
民泊運営代行と行政書士法改正2026｜届出書類作成禁止・行政書士との分業体制ガイド
最終更新: 2026年5月 ／ 東京法務パートナーズ行政書士事務所
民泊運営代行業者（住宅宿泊管理業者）が、オーナーから報酬を得て住宅宿泊事業の届出書類や 旅館業許可申請書類を作成することは、2026年1月1日施行の改正行政書士法第19条により 明確に禁止されました。
「月額管理料に書類作成が含まれる」「無料でやっていた」という主張も、実質的に報酬の一部であれば違法とみなされます。 また、両罰規定（第23条の3）により法人も処罰対象となります。 業務フローの見直しと行政書士との適切な分業体制の構築が急務です。
民泊運営代行業者が行えなくなる行為（具体例）
✗ 住宅宿泊事業（民泊新法）の届出書類の作成代行
都道府県・市区町村への住宅宿泊事業届出書を代わりに作成すること
✗ 旅館業（簡易宿所）許可申請書の作成代行
保健所への旅館業許可申請書類を代わりに作成すること
✗ 特区民泊認定申請書類の作成代行
国家戦略特区の特区民泊（大阪市等）に係る申請書類の作成
✗ 「管理費」「運営委託料」に含まれた書類作成対価
月額管理料に書類作成が暗黙で含まれている場合も違法
✗ 民泊届出サイト（住宅宿泊事業法届出システム）への入力代行
オンライン届出システムへの入力を代行して実質的に書類を完成させる行為
引き続き民泊運営代行業者が行える業務
- ✓民泊運営の管理・清掃・チェックイン対応などのオペレーション業務
- ✓収益管理・OTA（Airbnb等）の予約管理・レビュー対応
- ✓民泊制度の説明・届出方法の案内（書類を作らない情報提供のみ）
- ✓行政書士が作成した書類の届出先への提出補助
- ✓消防設備の設置・確認など技術的な安全対応
※ 民泊の「運営管理」と「届出書類作成」を明確に分離し、後者を行政書士に委託する体制が推奨されます。
違反した場合のリスク
刑事罰（担当者）
1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。担当スタッフが書類を作成した場合、 そのスタッフが刑事責任を問われます。
両罰（法人）
担当者が違反した場合、法人（会社）も100万円以下の罰金の対象。 経営者も法的リスクを負います。
行政処分リスク
住宅宿泊管理業の登録取消や業務停止処分を受ける可能性があります。 事業継続に重大な影響を与えます。
当事務所の提案：社外行政書士顧問による分業体制
代表の竹本は、民泊運営代行業者の社外顧問として届出・許可申請業務を担当してきた実績があります。 民泊業界の実務を熟知した行政書士として、迅速かつ確実に書類を整備します。
民泊運営代行（御社）
- ✓ 予約管理・OTA最適化
- ✓ 清掃・チェックイン対応
- ✓ 収益管理・オーナーへの報告
- ✓ 物件の安全管理・消防対応
当事務所（行政書士）
- ✓ 住宅宿泊事業届出書の作成・届出
- ✓ 旅館業（簡易宿所）許可申請
- ✓ 特区民泊認定申請
- ✓ 変更届・廃業届等の届出管理
ご支援内容：
- ✓ 物件ごとの届出書類作成・提出代行（件数制・顧問制どちらも対応）
- ✓ 既存契約書の見直し・適法性確認
- ✓ 業務フロー適正化コンサルティング
- ✓ 法令変更・行政の運用変化に関する最新情報の提供
- ✓ アライアンス（共同事業・顧客紹介）の枠組み構築
民泊届出・旅館業許可申請サービス
当事務所では民泊・旅館業に関する各種申請手続きを行っています。 民泊運営代行業者様からの一括受託・社外顧問契約も承っております。
- ✓ 住宅宿泊事業届出（民泊新法）
- ✓ 旅館業許可申請（簡易宿所・ホテル・旅館・下宿）
- ✓ 特区民泊認定申請
- ✓ 各種変更届・廃業届
よくある質問（FAQ）
Q. 民泊の「届出書類」とはどの範囲を指しますか？▼
Q. 民泊の届出を「代行」するとうたっているサービスは全て違法ですか？▼
Q. 現在の運営委託契約をどう見直せばよいですか？▼
Q. 社外顧問としての行政書士契約はどのようなものですか？▼
関連ページ
民泊運営代行会社との業務提携を歓迎しています
届出書類の作成を行政書士に委託することで、御社は本来のオペレーション業務に集中できます。 まずは15分のオンライン相談で、貴社の状況をお聞かせください。初回無料です。