民泊に強い行政書士チャンネル
民泊顧問の実務経験
Nowhere Group社外顧問（M&Aアドバイザー）・運営会社顧問として届出・許可取得を多数サポート
現役エージェントの物件調査
用途地域・管理規約の落とし穴を物件選定段階で判定
外国人ビザとの一気通貫
投資物件取得→許可申請→経営管理ビザまでワンストップ
詳細を見る →
民泊M&A特設｜2026年4月〜 東京都内の規制強化
2026年4月法改正｜民泊・旅館業M&A（売却・地方購入・業種転換）
墨田・葛飾・江戸川など区条例の営業日数制限、旅館業の常駐義務強化で収益が見合わない方へ。都内物件の売却（M&A）・地方旅館購入・業種転換・継続運営の許認可対応まで。
こんな方におすすめ
マンションで民泊を始めたいが、管理規約が不安
180日制限を突破して365日営業したい
消防設備の要件や費用が分からない
外国人オーナーで日本語が不安、ビザも必要
特区民泊と通常の届出・旅館業の違いを知りたい
物件選定時点で法的リスクを確認したい
選ばれる理由
代表者メッセージ動画
「365日営業を可能にする旅館業許可への戦略」
民泊顧問の行政書士として、届出と旅館業許可の使い分け、物件選定のポイント、外国人オーナー様の経営管理ビザまで一気通貫でサポートする強みをご紹介します。
民泊顧問の実務経験
民泊運営会社の顧問行政書士として、届出から旅館業許可への切り替えまで実務を熟知。保健所・消防との事前協議や書類整備のコツまで、現場で培ったノウハウで迅速対応します。
不動産エージェントとして用途地域・管理規約の落とし穴を判定
現役不動産エージェント兼務のため、物件選定段階から用途地域による営業可否、マンション管理規約の制約、近隣トラブルのリスクを判定。許可取得後に「実は営業できない」という事態を防ぎます。
建設業知識で消防設備もアドバイス
建設業許可・旅館業に必要な消防設備の要件を理解。高額になりがちな消防設備見積もりについても、適正な設備選定や業者選びのアドバイスが可能です。
宿泊業M&A × INVESTELプラットフォーム提携
Nowhere Group株式会社の社外顧問（M&Aアドバイザー）として登録。宿泊不動産・M&Aプラットフォーム「INVESTEL」と連携し、許認可申請から事業譲渡・売買まで一気通貫でサポートします。
民泊・旅館業M&A 特設ページへ →Nowhere Group株式会社 × INVESTEL｜宿泊業界M&Aをフルサポート
当事務所代表は、日本全国の小規模型宿泊施設のプロデュースを手がけるNowhere Group株式会社に社外顧問（M&Aアドバイザー）として登録されています。 許認可申請の専門家として、宿泊業界の事業承継・売買案件を法務・許認可の両面からサポートします。
Nowhere Group の事業領域
- 小規模型宿泊施設のプロデュース・開発
- 民泊・旅館の運営および運営委託
- 宿泊不動産の売買・M&A支援
- 清掃事業（宿泊施設向け）
宿泊不動産・M&Aプラットフォーム
INVESTEL（インベステル）
全国のホテル・民泊・旅館オーナー向けに、事業承継・売買・運営委託を安心して行えるプラットフォーム。 INVESTELを通じた案件では、行政書士として旅館業許可の承継手続き・名義変更申請・新規届出をワンストップで対応します。
Nowhere Group株式会社 プレスリリース 掲載スクリーンショット
※ Nowhere Group株式会社 プレスリリースより抜粋（2026年6月現在）
住宅宿泊事業法（届出）vs 旅館業法（許可）の比較
営業形態・収益目標に応じて、届出と許可のどちらが最適か判断できます。経営判断の参考にしてください。
| 比較項目 | 住宅宿泊事業（届出） | 旅館業法（許可） |
|---|---|---|
| 営業日数制限 | 原則180日/年 | 制限なし（365日可） |
| フロント設置義務 | 不要（届出の場合） | 必要 |
| 用途地域制限 | 住居専用地域等は届出不可の地域あり | 商業・近隣商業等で可能（住居専用は不可の場合あり） |
| 消防設備要件 | 緩和あり（届出） | 自動火災報知設備等必要 |
| 費用・期間の目安 | 届出のみ：約11万円〜／1〜2ヶ月 | 許可申請：約16.5万円〜／2〜3ヶ月 |
| 向いているケース | 副業・テスト運用・週末限定など | 本格運営・365日営業・収益最大化 |
管理会社様・不動産会社様へ
違法状態の解消や、難易度の高い旅館業への切り替えを伴走サポートします。現役不動産エージェント視点で、物件の用途地域・管理規約・消防設備を事前チェック。お客様への適法な提案から許可取得まで、パートナーとして一気通貫で対応いたします。
法人パートナー相談はこちら申請の流れ
現地調査
物件の用途地域・管理規約・消防設備の前提確認
消防・保健所事前協議
必要に応じて事前相談
書類作成
届出書または許可申請書の作成
申請
保健所等へ提出
許可証取得
受理後、届出受理または許可証交付
お客様にお願いする作業は書類のご準備が中心です。申請書の作成から保健所・消防との調整まで、経験豊富な行政書士がすべてサポートいたします。
料金の目安
代行のみとコンサル込みで費用が異なります。物件選定アドバイス・事前調査を含むプランもございます。
| サービス | 費用（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 住宅宿泊事業届（民泊届出）代行のみ | 11万円〜 | 書類作成・申請代行。実費別 |
| 住宅宿泊事業届 コンサル込み | 16.5万円〜 | 物件選定アドバイス・事前調査含む |
| 旅館業許可（簡易宿所営業）代行のみ | 16.5万円〜 | 許可申請代行。実費別 |
| 旅館業許可 コンサル込み | 22万円〜 | 消防・保健所事前協議・アドバイス含む |
| 届出→旅館業への切り替えサポート | 要相談 | 既存届出からの移行手続き |
※行政手数料（実費）は別途。物件の規模・既存設備の状況により変動する場合があります。詳しくは料金一覧またはお問い合わせください。
よくある質問
Q. 180日制限とは何ですか？▼
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出では、原則として年間営業日数が180日までに制限されます。これ以上の営業を希望する場合は、旅館業法の「簡易宿所営業」許可への切り替えが必要です。365日営業を可能にする旅館業許可への移行戦略を、民泊顧問の行政書士がご提案します。
Q. マンションでも民泊はできますか？▼
管理規約により可能・不可能が分かれます。規約で「宿泊業」「旅館業」「民泊」等を禁止しているマンションは多く、届出・許可取得の前に規約確認が必須です。現役不動産エージェント兼務の行政書士が、物件選定段階から用途地域・管理規約のリスクを判定し、適法に運営できる物件選びをサポートします。
Q. 旅館業に切り替えるメリットは何ですか？▼
旅館業許可（簡易宿所営業）を取得すれば、180日制限を超えて年間365日営業が可能になります。収益性の大幅向上、フロント設置などの要件はありますが、事業規模を拡大したいオーナー様には有効な選択肢です。用途地域・消防設備の事前チェックから、申請までの一気通貫サポートを行います。
Q. 外国人オーナーでも申請できますか？▼
はい、申請可能です。在留資格によっては代理人申請が可能で、当社は外国人投資家様の「投資物件取得 → 許可申請 → 経営管理ビザ取得」まで一気通貫でサポートしています。日本語が不安な方も、英語・中国語等でのご相談に対応可能です。経営管理ビザについては /visa/business-manager/ をご参照ください。
Q. 特区民泊とは何ですか？▼
国家戦略特区に指定された地域では、旅館業法に基づく簡易宿所営業許可がなくても、特区条例に基づく届出で民泊営業が可能になる制度です。大田区・新宿区・大阪市等が対象。ただし営業日数制限や要件があるため、通常の住宅宿泊事業届・旅館業許可との比較検討が必要です。お住まい・物件の地域に応じて最適な選択肢をご提案します。
解決事例・実績
外国人投資家様へ：投資物件取得 → 許可申請 → 経営管理ビザまで一気通貫
日本国内の不動産を取得し民泊・ホテル経営で収益を得たい方。当社は「投資物件取得 → 住宅宿泊事業届または旅館業許可申請 → 経営管理ビザ取得」まで一気通貫でサポート。日本語が不安な方にも、英語・中国語等でのご相談に対応可能です。
許可取得後の人材確保や資金繰りもワンストップで対応します。 2026年4月の法改正で売却・地方旅館購入・業種転換を検討する方は、2026年4月 民泊・旅館業M&A 特設ページもご覧ください。
まずは無料相談から
民泊届出・旅館業許可のご相談を24時間受付。秘密厳守・しつこい営業なし。
民泊・旅館業許可の対応エリア別ページ
全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。
2026年4月法改正｜民泊・旅館業M&A（売却・地方購入・業種転換）
墨田・葛飾・江戸川など区条例の営業日数制限、旅館業の常駐義務強化で収益が見合わない方へ。都内物件の売却（M&A）・地方旅館購入・業種転換・継続運営の許認可対応まで。
民泊・旅館業M&A 特設ページへ →都道府県別（全国47都道府県）
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