東京法務パートナーズ行政書士事務所より
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IT事業が金融許可を得るとできること — フィンテック・デジタル証券（STO）
STO（Security Token Offering）は、株式・社債・ファンド持分などをブロックチェーン等でトークン化した「デジタル証券」の発行・取扱いを指します。IT企業がプラットフォームやシステムを持っていても、金商法上の登録が無いと、募集・売出しの取扱いや投資家向け販売はできません。必要なのは「どの権利を、誰が、どう扱うか」に応じた金融商品取引業等の許可です。
STO・デジタル証券とは（ざっくり）
改正資金決済法・金商法の枠組みでは、トークン化された有価証券関連の権利を「電子記録移転有価証券表示権利等」として整理しています。従来は紙・契約ベースで第二種の世界にあった集団投資スキーム持分などがトークン化されると、「電子記録移転権利」として規制が強まるケースがあります。
一般社団法人日本STO協会が、電子記録移転権利等に関する自主規制を担う認定協会です（金融庁の公開資料・協会公表に基づく整理）。
- STO＝セキュリティトークンの発行・販売の総称（投資型クラウドファンディングのトークン版、とイメージすると近い）
- 単なる暗号資産（決済・投機トークン）とは別系統の規制（金商法が中心）
- システムを作れることと、投資家に勧誘・販売できることは別問題
IT企業が取りがちな許可の組み合わせ
「自社プロダクトでファンドやトークンを売りたい」「他社発行のデジタル証券を取り扱いたい」「助言だけしたい」で必要な登録が変わります。
- 第二種金融商品取引業 … みなし有価証券の取扱い、電子記録移転権利の自己募集、適用除外となる電子記録移転権利の取扱い等（スキーム次第）
- 第一種金融商品取引業 … 電子記録移転権利の募集・売出しの取扱い・売買等、トークン化された株式・社債相当の取扱いなど、流動性の高い商品の仲介・販売（ハードルが高い）
- 投資助言・代理業 … 個別の投資判断の助言
- 投資運用業 … 一任運用・ロボアド等の運用執行
- 変更登録 … 既存の金商業者が電子記録移転有価証券表示権利等を扱う場合に必要になることがある
「第二種があればSTOができる」は半分だけ正しい
発行者自身がトークン化した権利を自己募集するケースなどでは、第二種の議論が出ます。一方、電子記録移転権利の取扱い（投資家への販売・仲介）は、原則として第一種の世界に寄ります。適用除外の電子記録移転権利は第二種に残る、という整理が実務・解説でよく使われます。
IT企業にとっては、「プロダクトは第二種で足りると思っていたが、流通・販売設計を進めると第一種や変更登録が必要」という落とし穴が典型です。M&Aで既存の金商業者を買う場合も、許可の中身が自社のSTO設計と一致するかが最重要です。
M&Aで金融許可を取るメリット（IT側）
新規登録は資本金・人的要件・システムリスク管理・業務方法書の審査に時間がかかります。既存の第二種・第一種・助言・運用業者を買収・承継すると、許可・実績・社内体制をまとめて得られる可能性があります（届出・体制維持は別途必須）。
- 時間短縮（新規登録より早いケースがある）
- 業務方法書・内部管理の土台を引き継げる
- STO／フィンテック用に許可範囲が合っているかのDDが成否を分ける
DD・承継で見る論点（IT×金融）
金融側のDDに加え、トークン基盤・カストディ・移転記録・AML、システム監査、キーエンジニアの引継ぎが重なります。
- 登録種別と実際に行える業務の一致
- 電子記録移転権利等の変更登録の要否
- システムリスク管理・委託先管理
- 分別管理・顧客資産の取扱い
- 日本STO協会等の自主規制への加盟・適合
よくある質問
- 暗号資産交換業の登録だけでSTOはできますか？
- いいえ。セキュリティトークン（デジタル証券）は金商法の有価証券・電子記録移転権利等の整理が中心です。暗号資産交換業は別系統の登録です。
- SaaSだけで第二種は取れますか？
- システム提供だけでは足りず、金商法上の行為（募集・取扱い等）を業として行うかがポイントです。スキーム設計と登録の要否は個別に整理します。
- 許可付きの会社を買うなら何を見ればいいですか？
- 許可の種類、変更登録の履歴、実際の取扱商品、人的体制、システム、行政処分歴、STO設計との適合です。ノンネーム段階では匿名の概要から入ります。
PARTNER REFERRAL · ANONYMIZED
金融許可関連の匿名概要カード
提携先から共有された売り案件の概要を、照合しにくい表現に再構成して掲載しています。社名・登録番号・生の金額・紹介元の案件番号は公開しません。 カード内の「向いている買い手」「確認論点」は許可構成の一般論であり、当該案件の業績保証ではありません。当社はおつなぎのみです。
匿名化した概要カードです（公開コードは社内照会用で、紹介元の案件番号ではありません）。「向いている買い手」「確認論点」は許可構成の一般論であり、当該案件の実績保証ではありません。
掲載案件は、提携先・紹介先から共有された概要を当社が匿名化して整理したものです。当社が直接お預かりしている取扱い案件とは別系統です。成約の仲介手数料等は当社ではいただきません。ご関心があれば、取り扱いの専門企業（M&Aアドバイザー・FA・許認可支援等）へおつなぎするのみで、交渉・デューデリジェンス・契約実務は先方側で進行します。
概要 F-09
希望価格帯：数千万円台前半
第二種中心＋不動産取引関連の組み合わせ
第二種金融商品取引業を軸に、不動産取引系の登録を併せ持つ構成
- エリア
- 首都圏（詳細非公開）
- 業歴の目安
- 業歴は中長期
向いている買い手（一般論）
私募取扱いや不動産関連商品の取扱いを検討している事業者、金融と不動産の接点で事業を広げたい買い手向けの枠です。
よく確認する論点（一般論）
第二種の業務範囲、宅建業の更新・専任者体制、顧客資産の分別管理の有無を、秘密保持のうえ確認するのが一般的です。
- ・金融と不動産の両方の許認可を活かした事業展開向き
- ・業績・譲渡理由の詳細は秘密保持のうえ個別案内
概要 F-18
希望価格帯：数億円台
運用機能を含む複合許可
投資運用を含む複数の金融関連許可（付帯の不動産・貸付系は案件により異なる）
- エリア
- 関東圏（市区非公開）
- 業歴の目安
- 長期運営
向いている買い手（一般論）
一任運用やファンド運営の基盤を、新規取得より承継で整えたい金融グループ・フィンテック向けの大型枠です。
よく確認する論点（一般論）
投資運用業の体制（運用責任者・コンプラ）、他許可との兼業制限、キーパーソン依存を重点確認するのが通例です。
- ・運用・助言・仲介系を組み合わせた大型枠
- ・銘柄・運用残高・行政処分歴は非開示
概要 F-27
希望価格帯：億円台前半〜半ば
第一種を含む複合許可
第一種金融商品取引業を含む複数許可の構成
- エリア
- 関東圏
- 業歴の目安
- 業歴10年以上
向いている買い手（一般論）
第二種や助言のみでは足りず、公募・引受・広範な取扱いへ踏み出したい買い手向けです。
よく確認する論点（一般論）
第一種特有の自己資本・分別管理・兼業規制、第二種・助言との組み合わせ実態を確認します。
- ・引受・取扱い範囲の拡張を検討する買い手向け
- ・キーパーソン・分別管理の論点あり（詳細は個別）
概要 F-33
希望価格帯：数千万円台後半
第二種と助言の組み合わせ
第二種金融商品取引業＋投資助言・代理業
- エリア
- 都心部周辺
- 業歴の目安
- 営業継続中
向いている買い手（一般論）
IFA・証券仲介が、自社で個別助言まで完結させたいときに検討されやすい構成です。
よく確認する論点（一般論）
助言契約の形態、広告・勧誘規制、第二種業務との境界を整理するのが一般的です。
- ・仲介に助言機能を足したい買い手との相性が想定される枠
- ・顧客基盤・人員体制は非開示
概要 F-41
希望価格帯：数千万円台後半〜1億円前後
投資助言・代理を中心とした許可
投資助言・代理業（財務局登録あり・種別の細部は非開示）
- エリア
- 関東広域
- 業歴の目安
- 業歴10年前後以上
向いている買い手（一般論）
コンテンツ・メディア・IFA周辺から、登録事業者として助言業務を持ちたい買い手向けの枠です。
よく確認する論点（一般論）
助言の実態（個別性の有無）、広告表現、顧客との契約形態を重点確認します。
- ・情報提供・助言型ビジネスの参入・拡張向き
- ・配信チャネル・顧客属性は非開示
概要 F-52
希望価格帯：数千万円台
第二種＋不動産取引関連（別枠）
第二種金融商品取引業と宅地建物取引業の併存
- エリア
- 中部地方（詳細非公開）
- 業歴の目安
- 営業継続中
向いている買い手（一般論）
地方拠点で金融商品取扱いと不動産取引の両方を持つ枠。首都圏案件（F-09）とは別系統です。
よく確認する論点（一般論）
登録財務局と宅建の管轄、営業所・専任者の配置、第二種の取扱商品の実態を確認します。
- ・F-09 とは別案件
- ・登録財務局・都県名の公開はしない
概要 F-61
希望価格帯：億円台前半〜半ば
不動産共同事業系の許可を持つ枠
不動産特定共同事業に類する複数号の構成（号数の明示は非公開）
- エリア
- 国内（詳細非公開）
- 業歴の目安
- 事業継続中
向いている買い手（一般論）
不動産クラウドファンディングや共同投資スキームの許可基盤を、新規申請より承継で検討する買い手向けです。
よく確認する論点（一般論）
号数・業務方法書・出資者保護・物件管理体制は、秘密保持のうえ個別に確認します（公開しません）。
- ・不動産と金融の接点を持つ買い手向け
- ・物件・スキーム・出資者情報は一切非開示
※公開コード（F-xx）は当社サイト内の照会用です。紹介元シートの「案件No.」とは一致しません。精査の結果、内容が変わる場合があります。
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