取扱い案件(匿名)
金融商品取引業者(登録種別は非開示)
- 許可の目安
- 国内の財務局登録あり(種別・業務範囲の詳細は非開示)
- エリア
- 関東・都心部(区・町名非公開)
- 業歴
- 営業10年以上
- 価格帯
- 希望価格帯:数千万円台
- ・現従業員の継続雇用は相談可能
- ・業績・譲渡理由・売却スキームは現時点で非開示
- ・詳細は秘密保持のうえ個別にご案内
東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
第二種金融商品取引業は、有価証券の売買・私募の取扱い等が中心です。第一種を追加すると、募集・売出しの取扱いや引受け、店頭デリバティブ取引等、より幅広い金融商品取引業務が可能になります。許可の「追加」と「M&Aによる承継」では手続きもDD論点も異なるため、目的に合わせて整理します。
第二種金融商品取引業者は、原則として有価証券の売買、売買の媒介・代理、私募の取扱い等が業務範囲です。IFAや証券仲介として、個人投資家への商品提案・口座開設支援・売買仲介を行うケースが典型です。
第一種金融商品取引業を取得すると、有価証券の募集・売出しの取扱いや引受け、店頭デリバティブ取引等が可能になります。ストックオプション(新株予約権)の募集・売出しの取扱いも、第一種の業務範囲に含まれます。
第二種のみでは対応が難しい、上場・大規模調達・引受系の案件に踏み込めるようになる点が、第一種取得の最大のメリットです。
第二種中心のIFAが第一種を持つと、顧客の資金調達・EXIT支援(IPO、第三者割当等)まで一気通貫で提案できる可能性が広がります。単なる「商品販売・仲介」から「調達・引受・資本政策のアドバイザリー」へサービス階層を上げられるイメージです。
ただし、第一種は財務・コンプライアンス・人的体制の要件が第二種より重く、M&Aで許可を承継する場合は、使用人・体制維持要件、分別管理、内部管理の実態がDDの中心になります。
第一種の取得方法は、新規登録、許可の追加、既存事業者からのM&A(事業譲渡・株式譲渡)などがあります。M&Aの場合、許可の承継可否、使用人の引継ぎ、顧客口座・分別金の移管、関連法規の届出・認可が論点になります。
| 業務 | 第二種のみ | 第一種を保有 |
|---|---|---|
| 公募・募集・売出しの取扱い | 原則不可(第一種の範囲) | 可能 |
| 有価証券の引受け | 不可 | 可能 |
| 店頭デリバティブ取引 | 不可 | 可能 |
| 有価証券の売買・媒介(第二種範囲) | 可能 | 可能(併存) |
金融事業許可を持つ事業者のM&A・許可承継案件は、社名・顧客名・銘柄を伏せたノンネームシートから買い手候補へ打診します。以下は特定できないよう要約した掲載です。
掲載情報は匿名化した概要です(随時更新)
取扱い案件(匿名)
複合許可(第一種を含む構成)
第一種を含む複数の金融関連許可
都心部 / 業歴10年以上
希望価格帯:億円台
第二種中心(休止状態)
第二種金融商品取引業を中心とした構成
都心部 / 法人としての存続あり(営業は休止)
希望価格帯:数千万円台後半
投資運用を含む複合許可
投資運用業+その他金融関連許可
東京23区内 / 設立から長期運営
希望価格帯:億円台
投資助言中心
投資助言・代理業
都心部 / 業歴10年以上
希望価格帯:数千万円台
当社はプラットフォームとして情報を掲載・整理しています。成約の仲介手数料等は当社ではいただきません。ご希望の内容に応じて、取り扱いの専門企業(M&Aアドバイザー・FA・許認可支援等)へおつなぎします。
※掲載は匿名化した初期概要です。精査の結果、内容が変わる場合があります。社名・正確な所在地・生の金額・照会先は公開しません。
全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。
神奈川県のM&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。
M&A・事業承継の総合ページもあわせてご覧ください。
士業からのメッセージ
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