東京法務パートナーズ行政書士事務所より

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第二種のみの会社が第一種金融商品取引業を保有するとできること

第二種金融商品取引業は、有価証券の売買・私募の取扱い等が中心です。第一種を追加すると、募集・売出しの取扱いや引受け、店頭デリバティブ取引等、より幅広い金融商品取引業務が可能になります。許可の「追加」と「M&Aによる承継」では手続きもDD論点も異なるため、目的に合わせて整理します。

第二種のみでできること(おさらい)

第二種金融商品取引業者は、原則として有価証券の売買、売買の媒介・代理、私募の取扱い等が業務範囲です。IFAや証券仲介として、個人投資家への商品提案・口座開設支援・売買仲介を行うケースが典型です。

  • 有価証券の売買・媒介・代理
  • 私募有価証券の取扱い(一定の要件下)
  • 第二種業務に付随する付随業務

第一種を保有すると新たにできる主な業務

第一種金融商品取引業を取得すると、有価証券の募集・売出しの取扱いや引受け、店頭デリバティブ取引等が可能になります。ストックオプション(新株予約権)の募集・売出しの取扱いも、第一種の業務範囲に含まれます。

第二種のみでは対応が難しい、上場・大規模調達・引受系の案件に踏み込めるようになる点が、第一種取得の最大のメリットです。

  • 有価証券の募集・売出しの取扱い
  • 有価証券の引受け
  • 店頭デリバティブ取引
  • ストックオプション(新株予約権)の募集・売出しの取扱い
  • 第一種業務に付随する付随業務

IFA・仲介事業者にとってのメリット

第二種中心のIFAが第一種を持つと、顧客の資金調達・EXIT支援(IPO、第三者割当等)まで一気通貫で提案できる可能性が広がります。単なる「商品販売・仲介」から「調達・引受・資本政策のアドバイザリー」へサービス階層を上げられるイメージです。

ただし、第一種は財務・コンプライアンス・人的体制の要件が第二種より重く、M&Aで許可を承継する場合は、使用人・体制維持要件、分別管理、内部管理の実態がDDの中心になります。

M&A・許可承継で押さえる論点

第一種の取得方法は、新規登録、許可の追加、既存事業者からのM&A(事業譲渡・株式譲渡)などがあります。M&Aの場合、許可の承継可否、使用人の引継ぎ、顧客口座・分別金の移管、関連法規の届出・認可が論点になります。

  • 金融庁への届出・承認(変更届、承継届等)
  • 業務管理者・使用人等の体制要件
  • 顧客資産の分別管理・移管計画
  • 反社会的勢力排除・内部管理規程の統合
  • ノンネーム段階での許可範囲・収益源の匿名整理

第二種のみ vs 第一種保有時(比較)

業務第二種のみ第一種を保有
公募・募集・売出しの取扱い原則不可(第一種の範囲)可能
有価証券の引受け不可可能
店頭デリバティブ取引不可可能
有価証券の売買・媒介(第二種範囲)可能可能(併存)

よくある質問

第二種から第一種へは「追加」と「M&A承継」どちらが一般的ですか?
自社で要件を満たして追加登録するケースと、第一種を持つ事業者を買収して承継するケースがあります。時間軸・コスト・既存顧客基盤の獲得のしやすさで判断します。
第一種を持てば自動的にロボアドバイザーができますか?
いいえ。ロボアドバイザーは投資運用業(一任)や投資助言・代理業等の組み合わせが別途必要です。第一種は主に金融商品取引業の枠です。
M&Aで第一種を買う場合、ノンネームシートに何を載せますか?
許可の種類・取得時期・収益構成(匿名)、使用人体制、主要取引形態、承継時の届出見込みなどを、社名・顧客名を伏せて整理します。

ノンネームシート(匿名概要資料)

金融事業許可を持つ事業者のM&A・許可承継案件は、社名・顧客名・銘柄を伏せたノンネームシートから買い手候補へ打診します。以下は特定できないよう要約した掲載です。

掲載情報は匿名化した概要です(随時更新)

取扱い案件(匿名)

金融商品取引業者(登録種別は非開示)

許可の目安
国内の財務局登録あり(種別・業務範囲の詳細は非開示)
エリア
関東・都心部(区・町名非公開)
業歴
営業10年以上
価格帯
希望価格帯:数千万円台
  • 現従業員の継続雇用は相談可能
  • 業績・譲渡理由・売却スキームは現時点で非開示
  • 詳細は秘密保持のうえ個別にご案内

ご参考:その他の金融許可関連案件(いずれも別案件・匿名)

  • 複合許可(第一種を含む構成)

    第一種を含む複数の金融関連許可

    都心部業歴10年以上

    希望価格帯:億円台

    • 営業継続中の案件
    • 行政処分歴・借入の詳細は非開示
  • 第二種中心(休止状態)

    第二種金融商品取引業を中心とした構成

    都心部法人としての存続あり(営業は休止)

    希望価格帯:数千万円台後半

    • 人員・営業は現時点でほぼなし
    • 再開に向けた体制構築の相談余地あり
  • 投資運用を含む複合許可

    投資運用業+その他金融関連許可

    東京23区内設立から長期運営

    希望価格帯:億円台

    • 運用実績あり(銘柄・金額は非開示)
    • 不動産関連許可との組み合わせ案件
  • 投資助言中心

    投資助言・代理業

    都心部業歴10年以上

    希望価格帯:数千万円台

    • 情報配信型の助言業務が中心
    • 小規模な金融関連ビジネス参入向き

当社はプラットフォームとして情報を掲載・整理しています。成約の仲介手数料等は当社ではいただきません。ご希望の内容に応じて、取り扱いの専門企業(M&Aアドバイザー・FA・許認可支援等)へおつなぎします。

※掲載は匿名化した初期概要です。精査の結果、内容が変わる場合があります。社名・正確な所在地・生の金額・照会先は公開しません。

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