東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
仲介事業（IFA）が投資運用業を取得するとできること
IFAや証券仲介（第二種中心）が、投資運用業（投資一任）を取得すると、顧客資産の運用執行まで自社サービスとして提供できるようになります。ロボアドバイザー、定額運用、モデルポートフォリオ運用など、仲介だけでは実現しにくい収益モデルへの拡張が可能です。
IFA（仲介）のみのときの限界
第二種金融商品取引業や投資助言・代理業のみの場合、顧客への「助言」や「売買仲介」までは自社で行えても、運用の最終判断・執行（一任）を自社で担うには投資運用業が必要です。外部の運用会社・証券会社に委ねる形になりがちで、収益は手数料・販売フィー中心に留まりやすいです。
投資運用業を取得するとできること
投資運用業（投資一任）を取得すると、顧客からの委託に基づき、ポートフォリオの構築・換金・リバランス等の運用を行えます。助言と組み合わせることで、ロボアドバイザー（アルゴリズムに基づく運用型サービス）の提供も設計可能です。
- 投資一任契約に基づく運用執行
- モデルポートフォリオの運用・リバランス
- ロボアドバイザー（助言＋一任の設計）
- 運用報酬（成功報酬・定額報酬等）の収益モデル
- High Net Worth 向けの運用型ウェルスマネジメント
ロボアドバイザー提供のイメージ
ロボアドバイザーは、一般的に投資助言・代理業と投資運用業（一任）の組み合わせ、または信託銀行等との連携で構築されます。IFAが運用業を持つことで、アルゴリズム選定〜口座内執行までを自社ブランドで一体化しやすくなります。
金融庁のフィンテック関連制度・ガイドライン、顧客属性に応じた適合性、説明義務、システム管理（アルゴリズムの検証・変更管理）が実務上の論点です。
M&Aで運用業を取得する場合
既存の投資運用業者を買収して許可・顧客・運用システムを承継する方法は、新規登録より時間短縮になることがあります。DDでは、運用残高の構成、運用方針の継続性、システム・バックオフィス、分別管理の実態、キーパーソン（運用責任者等）の引継ぎが中心です。
- 運用資産残高・収益率（匿名化した概要）
- 運用システム・ロボアド基盤の引継ぎ
- 投資一任契約の継続・移管
- 助言業との兼業・分離管理
よくある質問
- 第二種だけではロボアドバイザーは提供できませんか？
- 自社単独で運用執行まで行う場合、投資運用業（一任）が必要です。助言のみ・外部運用委託のスキームもありますが、自社運用型サービスには運用業が前提になります。
- IFAが運用業を買うM&Aのメリットは？
- 許可・運用実績・システム・運用残高を一括で獲得できる可能性があります。顧客基盤とのクロスセルも期待できます。
- ノンネームシートには何を載せますか？
- 許可の種類、運用残高レンジ（匿名）、主要運用スタイル、顧客層、システム概要、承継時の届出見込み等を、社名・銘柄・顧客名なしで整理します。
PARTNER REFERRAL · ANONYMIZED
金融許可関連の匿名概要カード
提携先から共有された売り案件の概要を、照合しにくい表現に再構成して掲載しています。社名・登録番号・生の金額・紹介元の案件番号は公開しません。 カード内の「向いている買い手」「確認論点」は許可構成の一般論であり、当該案件の業績保証ではありません。当社はおつなぎのみです。
匿名化した概要カードです（公開コードは社内照会用で、紹介元の案件番号ではありません）。「向いている買い手」「確認論点」は許可構成の一般論であり、当該案件の実績保証ではありません。
掲載案件は、提携先・紹介先から共有された概要を当社が匿名化して整理したものです。当社が直接お預かりしている取扱い案件とは別系統です。成約の仲介手数料等は当社ではいただきません。ご関心があれば、取り扱いの専門企業（M&Aアドバイザー・FA・許認可支援等）へおつなぎするのみで、交渉・デューデリジェンス・契約実務は先方側で進行します。
概要 F-09
希望価格帯：数千万円台前半
第二種中心＋不動産取引関連の組み合わせ
第二種金融商品取引業を軸に、不動産取引系の登録を併せ持つ構成
- エリア
- 首都圏（詳細非公開）
- 業歴の目安
- 業歴は中長期
向いている買い手（一般論）
私募取扱いや不動産関連商品の取扱いを検討している事業者、金融と不動産の接点で事業を広げたい買い手向けの枠です。
よく確認する論点（一般論）
第二種の業務範囲、宅建業の更新・専任者体制、顧客資産の分別管理の有無を、秘密保持のうえ確認するのが一般的です。
- ・金融と不動産の両方の許認可を活かした事業展開向き
- ・業績・譲渡理由の詳細は秘密保持のうえ個別案内
概要 F-18
希望価格帯：数億円台
運用機能を含む複合許可
投資運用を含む複数の金融関連許可（付帯の不動産・貸付系は案件により異なる）
- エリア
- 関東圏（市区非公開）
- 業歴の目安
- 長期運営
向いている買い手（一般論）
一任運用やファンド運営の基盤を、新規取得より承継で整えたい金融グループ・フィンテック向けの大型枠です。
よく確認する論点（一般論）
投資運用業の体制（運用責任者・コンプラ）、他許可との兼業制限、キーパーソン依存を重点確認するのが通例です。
- ・運用・助言・仲介系を組み合わせた大型枠
- ・銘柄・運用残高・行政処分歴は非開示
概要 F-27
希望価格帯：億円台前半〜半ば
第一種を含む複合許可
第一種金融商品取引業を含む複数許可の構成
- エリア
- 関東圏
- 業歴の目安
- 業歴10年以上
向いている買い手（一般論）
第二種や助言のみでは足りず、公募・引受・広範な取扱いへ踏み出したい買い手向けです。
よく確認する論点（一般論）
第一種特有の自己資本・分別管理・兼業規制、第二種・助言との組み合わせ実態を確認します。
- ・引受・取扱い範囲の拡張を検討する買い手向け
- ・キーパーソン・分別管理の論点あり（詳細は個別）
概要 F-33
希望価格帯：数千万円台後半
第二種と助言の組み合わせ
第二種金融商品取引業＋投資助言・代理業
- エリア
- 都心部周辺
- 業歴の目安
- 営業継続中
向いている買い手（一般論）
IFA・証券仲介が、自社で個別助言まで完結させたいときに検討されやすい構成です。
よく確認する論点（一般論）
助言契約の形態、広告・勧誘規制、第二種業務との境界を整理するのが一般的です。
- ・仲介に助言機能を足したい買い手との相性が想定される枠
- ・顧客基盤・人員体制は非開示
概要 F-41
希望価格帯：数千万円台後半〜1億円前後
投資助言・代理を中心とした許可
投資助言・代理業（財務局登録あり・種別の細部は非開示）
- エリア
- 関東広域
- 業歴の目安
- 業歴10年前後以上
向いている買い手（一般論）
コンテンツ・メディア・IFA周辺から、登録事業者として助言業務を持ちたい買い手向けの枠です。
よく確認する論点（一般論）
助言の実態（個別性の有無）、広告表現、顧客との契約形態を重点確認します。
- ・情報提供・助言型ビジネスの参入・拡張向き
- ・配信チャネル・顧客属性は非開示
概要 F-52
希望価格帯：数千万円台
第二種＋不動産取引関連（別枠）
第二種金融商品取引業と宅地建物取引業の併存
- エリア
- 中部地方（詳細非公開）
- 業歴の目安
- 営業継続中
向いている買い手（一般論）
地方拠点で金融商品取扱いと不動産取引の両方を持つ枠。首都圏案件（F-09）とは別系統です。
よく確認する論点（一般論）
登録財務局と宅建の管轄、営業所・専任者の配置、第二種の取扱商品の実態を確認します。
- ・F-09 とは別案件
- ・登録財務局・都県名の公開はしない
概要 F-61
希望価格帯：億円台前半〜半ば
不動産共同事業系の許可を持つ枠
不動産特定共同事業に類する複数号の構成（号数の明示は非公開）
- エリア
- 国内（詳細非公開）
- 業歴の目安
- 事業継続中
向いている買い手（一般論）
不動産クラウドファンディングや共同投資スキームの許可基盤を、新規申請より承継で検討する買い手向けです。
よく確認する論点（一般論）
号数・業務方法書・出資者保護・物件管理体制は、秘密保持のうえ個別に確認します（公開しません）。
- ・不動産と金融の接点を持つ買い手向け
- ・物件・スキーム・出資者情報は一切非開示
※公開コード（F-xx）は当社サイト内の照会用です。紹介元シートの「案件No.」とは一致しません。精査の結果、内容が変わる場合があります。
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