2026年1月1日より施行済み
行政書士法改正により、行政書士以外が報酬を得て官公署提出書類を作成することが明文で禁止。違反した場合は法人も両罰規定の対象（100万円以下の罰金）。
行政書士法改正後に問い合わせ急増｜
登録支援機関・補助金コンサル・民泊代行業者との分業提携モデルを解説
執筆：東京法務パートナーズ行政書士事務所 代表 竹本竜基 ／ 2026年5月
2026年1月1日、改正行政書士法が施行されて以降、弊所には「これまでの業務が違法になるかもしれない。どうすればいいか」という相談が急増しています。
特に多いのが、登録支援機関・受入企業（在留申請書類の取り扱い）、補助金コンサルタント・中小企業診断士（補助金申請書類の代行）、民泊運営代行業者（届出書類の取り扱い）の3業種です。
本稿では、各業種から寄せられる相談の傾向と、適法な分業スキームの具体例・費用感を解説します。「違法リスクをなくしながら、これまでの事業価値を維持・向上させる」ことが目的です。
登録支援機関
相談件数No.1
補助金コンサル 中小企業診断士
急増中
民泊運営代行
増加傾向
業種別の相談傾向と分業スキーム
登録支援機関・受入企業
相談件数：最多よくある相談内容
在留資格変更・更新申請書類を支援費に含めて代行していた。改正後、このまま続けてよいか不安。
推奨する分業スキーム
行政書士が申請書類の作成・提出を全面的に担当。登録支援機関は「生活支援・日本語教育・相談対応」など本来業務に専念する分業スキームへ移行。
提携のメリット
- 申請書類の法的リスクをゼロにできる
- 支援費の内訳を「書類作成対価」から切り分けられる
- 審査期間の短縮・申請精度の向上
- 外国人スタッフのビザ状況を行政書士がモニタリング
補助金コンサルタント・中小企業診断士
相談件数：急増中よくある相談内容
事業計画書・補助金申請書の作成代行をコンサルティング料に含めて提供していた。官公署提出書類への該当可否が不明確だった。
推奨する分業スキーム
申請書類の「作成・署名・提出」は行政書士が担当。コンサルタントは「経営戦略・事業計画の立案・数値設計・ヒアリング」に特化。行政書士との共同チームで採択率を向上させるモデル。
提携のメリット
- 行政書士法違反リスクを完全に排除できる
- 事業計画の質×申請書の精度で採択率向上が期待できる
- 「申請代行込み」として差別化のサービス提供が可能
- 中小企業診断士の資格×行政書士の許認可の相乗効果
民泊運営代行業者
相談件数：増加傾向よくある相談内容
住宅宿泊事業（民泊新法）の届出書類・保健所申請を月額管理費に含めて代行していた。費用を分けても実態が変わらなければ違法と聞いた。
推奨する分業スキーム
届出書類・各種許可申請の作成・提出を行政書士が担当。運営代行業者は「清掃管理・予約対応・設備管理・ゲスト対応」という本来の事業に専念。申請のたびに行政書士に依頼する都度型 or 顧問型を選択。
提携のメリット
- 新規物件の届出・許可申請を行政書士がワンストップ対応
- 管理物件数が多い代行業者ほど費用対効果が高い
- 旅館業許可・簡易宿所営業許可なども一括依頼が可能
- 違法リスクを回避しながら代行業のサービス価値を維持
提携・分業スキーム構築の流れ
初回のご相談から運用開始まで、最短1〜2週間で対応可能です。
現状ヒアリング（無料・15分）
現在の業務フローを確認。どの書類作成が法的にグレーかを整理します。
分業スキームの設計
御社が担うべき業務範囲と行政書士の担当範囲を明確に切り分けます。社内規程の整備もサポート。
契約形態の選択
月額社外顧問型・案件単位業務委託型・スポット対応型から御社の規模・件数に合わせて選択。
運用開始・並走
申請書類は行政書士が作成・提出。御社は本来の事業に専念。定期的なコンプライアンス確認も実施。
費用感・契約形態の目安
※ 規模・件数・業務範囲により変動します。初回相談で詳細をご提示します。
| 契約形態 | 向いている業者 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 月額社外顧問型 | 登録支援機関・受入企業（月複数件の申請がある） | 月額50,000円〜（件数・範囲による） |
| 案件単位業務委託型 | 補助金コンサルタント・中小企業診断士（案件が不定期） | 申請1件あたり30,000〜150,000円（制度・ページ数による） |
| 都度依頼型 | 民泊運営代行業者（物件追加のたびに依頼） | 届出1件あたり50,000円〜（届出種別・保健所管轄による） |
| 月額パートナー契約 | 補助金コンサルタント（定期顧客を共同で担当） | 要相談（共同チームの場合・成果報酬型も可） |
よくある質問
Q. 現在の業務が違法かどうか判断できません。
Q. 行政書士との提携で、顧客が行政書士に取られる心配はありませんか？
Q. 補助金の採択率は上がりますか？
Q. 有償と無償では扱いが異なりますか？
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まずは15分のオンライン相談
現在の業務フローを確認し、リスクの有無と最適な分業スキームをご提案します。
登録支援機関・補助金コンサルタント・中小企業診断士・民泊代行業者の方、お気軽にどうぞ。
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