酒類販売業免許申請代行
東京・神奈川・千葉・埼玉
酒類を販売・卸すには税務署への酒類販売業免許が必要です。 店舗販売・EC通販・卸売など形態に応じた免許の種類があります。 書類作成から税務署への申請まで行政書士が代行します。
免許の主な種類
酒類販売業免許は販売形態・対象者によって種類が異なります。取得すべき免許を最初に正確に確認することが大切です。
一般酒類小売業免許
店舗を構えて酒類を一般消費者・飲食店に販売する免許。酒屋・コンビニ・スーパー等が対象。
通信販売酒類小売業免許
ネット通販・カタログ販売等で2都道府県以上の消費者に販売する免許。EC事業者に必要。
酒類卸売業免許
酒類販売業者や製造場に酒類を卸す免許。輸入・国産別・品目別等に種類がある。
免許取得の主な要件
販売場の確保
独立した販売場（店舗・事務所）が必要です。他の営業と明確に区分されていることが求められます。
経営基礎要件
申請者が破産手続中でないこと、申請前1年内に税法違反がないこと、資本等の状況（一定の財務基準）を満たすこと等。
需給調整要件（場所的要件）
一般小売の場合、販売場の所在地を管轄する税務署の「免許可能件数」内であることが必要です（地域により差があります）。
審査期間について
酒類販売業免許の審査期間は申請から約2ヶ月かかります（補正・照会がある場合はさらに延びる可能性があります）。 開業スケジュールに余裕をもって早めにご相談ください。
申請の流れ
ご相談・ヒアリング
販売形態・販売場所・取り扱い品目を確認し、必要な免許の種類を判定
書類収集・作成
申請書・事業計画書・財務諸表・登記簿謄本等を収集・作成
税務署へ申請
管轄の税務署に申請書類を提出
審査（約2ヶ月）
税務署による審査・照会対応（補正が生じた場合はサポートします）
免許証交付
免許通知書・登録免許税納付後に免許証が交付、販売開始可能
料金の目安
| サービス | 費用（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 一般酒類小売業免許 申請代行 | 8.8万円〜 | 書類作成・税務署申請代行。実費（登録免許税30,000円）別 |
| 通信販売酒類小売業免許 申請代行 | 8.8万円〜 | 書類作成・税務署申請代行。実費（登録免許税30,000円）別 |
| 条件緩和申出・変更申告 | 3.3万円〜 | 品目追加・住所変更等 |
※ 登録免許税（30,000円）は別途。複数免許・卸売免許は要相談。詳しくは料金一覧またはお問い合わせください。
許可取得後の人材確保や資金繰りもワンストップで対応します。
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