老親扶養ビザ|高齢の親を日本に呼び寄せ|特定活動ビザ申請を東京の行政書士がサポート

外国人ビザ > 特定活動ビザ > 親の扶養(老親扶養・告示外)

親の扶養(老親扶養・告示外)

特定活動ビザの申請を東京の行政書士がサポート

高齢の親を日本に呼び寄せて扶養するための在留資格です。告示外のため法務大臣の個別判断となり、取得のハードルは高めです。人道的配慮から例外的に許可されるケースがあります。

申請要件(主な条件)

親の要件原則70歳以上で、自力での生活が困難。本国に配偶者や扶養可能な親族がいないことが望ましい
扶養者の収入安定した継続的な収入があり、親の生活費・医療費・介護費を負担できること
同居親と同居し、生活を共にすることが原則
定着性扶養者(日本の子)の日本での定着性が高いこと(永住者・帰化者はプラス)

必要書類(主なもの)

在留資格変更許可申請書・写真
親子関係証明書(出生証明書、戸籍謄本)
診断書(本国・日本の医師による)
扶養者の収入証明・資産証明
身元保証書
本国に身寄りがないことを証明する書類

※種別・申請時期により追加書類が必要となる場合があります。

申請の流れ

01

無料相談・種別確認

どの特定活動に該当するか判断します

02

必要書類の収集

種別に応じた書類を収集します

03

申請書類の作成

申請書・理由書等を作成します

04

入国管理局へ申請

在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請を提出します

05

審査・許可

処理期間は種別により異なります(1ヶ月〜3ヶ月程度)

よくある不許可理由

  • 扶養者の経済力が不十分と判断
  • 親の介護必要性が認められない
  • 本国に扶養可能な親族がいる
  • 同居の見込みが不十分

よくあるご質問

Q認定証明書は取得できますか?
A告示外のため在留資格認定証明書は取得できず、短期滞在で入国後、在留資格変更許可申請を行う流れになります。
Q許可率は?
A個別審査のため一概には言えませんが、要件を満たすことが難しく、許可のハードルは高いとされています。
Q在留期間は?
A許可された場合、1年などの在留期間が付与され、更新申請が可能な場合があります。

関連ページ

親の扶養(老親扶養・告示外)の無料相談

要件の確認から必要書類の準備まで、親の扶養(老親扶養・告示外)の特定活動ビザ申請についてはお気軽にご相談ください。

東京法務パートナーズ行政書士事務所 ロゴ

サイト監修機関

東京法務パートナーズ行政書士事務所(2021年創業)

外国人のビザ支援、採用支援に特化した行政書士事務所。海外20か国以上、ビザ相談件数毎月40件以上、年間600件の実績。

合同会社経営採用戦略室 Corporate Recruitment & Strategy ロゴ

サイト運営者

合同会社経営採用戦略室(2024年創業)

上場人材採用会社の新規事業部門にて事業規模を10倍以上に拡大したメンバーが創業。海外就業経験を活かし、海外20か国以上・80以上の現地人材紹介会社・ビザ登録機関と提携。IT・建築・介護・外食など、国内外で1000人以上の人材紹介が可能。