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特定技能ビザ（1号・2号）総合ガイド14業種の俯瞰・企業向け立ち上げ・申請の流れ
本ページは制度の入口です。1号と2号の違い、対象業種、立ち上げの考え方、申請までの流れをまとめています。業種ごとの審査論点・手続の深掘りは分野別ガイドから各詳細ページへどうぞ。
業種が決まったら：分野別の詳細ページへ
介護・外食・建設・製造など、現場の論点や試験・運用の切り口は業種ごとに異なります。 一覧・導線は特定技能ビザ｜分野別ガイドからお進みください（本総合ページでは制度全体に集中しています）。
分野別ガイド（詳細ページ一覧）へ →人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人が就労できる在留資格で、2019年の創設以降、対象は14業種に拡がっています。 特定技能2号は要件を満たせば家族帯同や更新の考え方が1号と異なります。制度の骨格は下記の比較表と14業種一覧で把握いただき、業種確定後は分野別ページで具体論点をご確認ください。
特定技能1号と2号の比較
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1年（最大通算5年） | 3年・1年・6ヶ月（更新無制限） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 可能（配偶者・子） |
| 対象業種 | 14業種 | 12業種（建設・造船等） |
| 転職 | 同一業種内で可 | 同一業種内で可 |
| 支援義務 | 企業または登録支援機関が必要 | 不要 |
対象14業種（俯瞰）
- ✓介護 →
- ✓外食業 →
- ✓飲食料品製造業 →
- ✓農業 →
- ✓漁業
- ✓建設業 →
- ✓造船・舶用工業
- ✓自動車整備 →
- ✓航空
- ✓宿泊 →
- ✓工業製品製造業 →
- ✓ビルクリーニング →
- ✓素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 →
- ✓IT・デジタル（拡大予定）
▶ 青リンクは当サイトの分野別詳細ページ（東京法務が掲載している分野別ガイド経由と同じURL）へ飛びます。工業製品製造業と素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業は、当サイトではいずれも製造分野の解説にまとめています。漁業・造船・航空・IT拡大予定など、専用ページが未整備の分野は現状テキストのみです。
申請要件
企業向け｜特定技能立上げ5ステップ
申請書類だけを先に作るより、採用体制の設計を先行する方が許可後の運用トラブルを減らせます。 立上げ全体は立上げポイント解説ページにまとめています。
STEP 1. 対象職種の確定（最初の分岐）
業務が特定技能で設計すべきか、技人国で設計すべきかを先に切り分けることで、書類作成の手戻りを防ぎます。
STEP 2. 受入れ体制の整備（所属機関の準備）
就業規則・雇用契約・教育体制・相談窓口など、審査時に見られる運用体制を先に整えます。
STEP 3. 登録支援機関の委託範囲を確定
社内で担う業務と外部委託する業務を分け、月次支援コストとオペレーションを見える化します。
STEP 4. 試験・在留資格ルートの逆算
採用時期から逆算して、技能試験・日本語試験・申請時期を設計。稼働開始の遅延リスクを下げます。
STEP 5. 初年度の採用計画を数値化
人数・職種・ビザ種別ごとに計画を作成し、採用と申請を別管理にしない運用にします。
ホテル業の採用では「特定技能」と「技人国」を使い分けます
宿泊業では、現場の実務オペレーションは特定技能、企画・管理・専門接遇は技人国という整理が基本です。 職務設計を誤ると不許可リスクが上がるため、先に役割定義を行います。
建設業向け 特定技能
建設分野は専用手続きが多い
JAC加入・CCUS登録・受入計画認定が必要な建設業専用ページへ
建設現場の作業職（型枠・内装・鉄筋・溶接等）の受入れには、JAC加入・CCUS登録・建設特定技能受入計画認定という建設業特有の3要件があります。他業種より手続きが多いため、早めの設計が重要です。
申請の流れ
無料相談・業種確認
対象業種・技能試験の合否・日本語試験の状況を確認します
試験の準備（未受験の場合）
技能評価試験・日本語能力試験の申し込みをサポートします
雇用契約・支援計画書の締結
企業との雇用契約締結、登録支援機関との支援計画書を準備します
申請書類の作成
在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請書類を作成します
入国管理局へ申請
書類一式を提出します
審査・許可
処理期間：1〜3ヶ月程度
審査期間・費用の目安
審査期間
認定申請：1〜2ヶ月
変更申請：1〜2ヶ月
当センター費用
個人申請：55,000円〜
企業側手続き：別途お見積り
よくある不許可理由
- ✕技能試験・日本語試験の証明書が不足・失効
- ✕雇用先企業の届出漏れ（特定技能所属機関届出）
- ✕支援計画書の不備・記載不十分
- ✕在留期限後の申請（オーバーステイ）
よくあるご質問
Q特定技能1号と2号の違いは何ですか？
Q技能試験はどこで受けますか？
Q技能実習生からの移行はできますか？
Q企業側はどんな手続きが必要ですか？
お問い合わせ前にすぐ分かること（料金・期間・書類）
Q. 相談時に費用感は分かりますか？
A. 可能です。人数・職種・支援委託範囲を確認し、概算をその場でご案内します。
Q. 許可までの期間はどれくらい？
A. 案件ごとに異なりますが、採用希望時期から逆算した実行スケジュールを初回で整理します。
Q. 最初に必要な書類は？
A. 雇用条件・業務内容・受入れ体制が分かる資料を先に揃えると、申請準備が大幅に早くなります。
採用提案ケース・実績を見る
外国人採用の立ち上げや、留学生アルバイトから定期採用への移行など、よくあるご相談パターンをケースブック形式で公開しています。
