特定技能ビザの受入れを検討する現場のイメージ|東京の行政書士

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特定技能ビザ(1号・2号)総合ガイド14業種の俯瞰・企業向け立ち上げ・申請の流れ

本ページは制度の入口です。1号と2号の違い、対象業種、立ち上げの考え方、申請までの流れをまとめています。業種ごとの審査論点・手続の深掘り分野別ガイドから各詳細ページへどうぞ。

特定技能の雇用契約・支援計画を確認するデスクのイメージ

試験・雇用契約・支援計画を一体で設計し、稼働開始の遅延リスクを下げます。業種が決まったら分野別ガイドへ。

業種が決まったら:分野別の詳細ページへ

介護・外食・建設・製造など、現場の論点や試験・運用の切り口は業種ごとに異なります。 一覧・導線は特定技能ビザ|分野別ガイドからお進みください(本総合ページでは制度全体に集中しています)。

分野別ガイド(詳細ページ一覧)へ →

人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人が就労できる在留資格で、2019年の創設以降、対象は14業種に拡がっています。 特定技能2号は要件を満たせば家族帯同や更新の考え方が1号と異なります。制度の骨格は下記の比較表と14業種一覧で把握いただき、業種確定後は分野別ページで具体論点をご確認ください。

特定技能1号と2号の比較

項目特定技能1号特定技能2号
在留期間1年(最大通算5年)3年・1年・6ヶ月(更新無制限)
家族帯同原則不可可能(配偶者・子)
対象業種14業種12業種(建設・造船等)
転職同一業種内で可同一業種内で可
支援義務企業または登録支援機関が必要不要

対象14業種(俯瞰)

▶ 青リンクは当サイトの分野別詳細ページ(東京法務が掲載している分野別ガイド経由と同じURL)へ飛びます。工業製品製造業と素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業は、当サイトではいずれも製造分野の解説にまとめています。漁業・造船・航空・IT拡大予定など、専用ページが未整備の分野は現状テキストのみです。

申請要件

技能試験各業種の技能評価試験に合格していること(技能実習2号修了者は免除)
日本語試験日本語能力試験N4以上またはJFT-Basic(一部業種は不要)
年齢18歳以上
雇用契約特定技能所属機関との雇用契約・支援計画書の締結

企業向け|特定技能立上げ5ステップ

申請書類だけを先に作るより、採用体制の設計を先行する方が許可後の運用トラブルを減らせます。 立上げ全体は立上げポイント解説ページにまとめています。

STEP 1. 対象職種の確定(最初の分岐)

業務が特定技能で設計すべきか、技人国で設計すべきかを先に切り分けることで、書類作成の手戻りを防ぎます。

STEP 2. 受入れ体制の整備(所属機関の準備)

就業規則・雇用契約・教育体制・相談窓口など、審査時に見られる運用体制を先に整えます。

STEP 3. 登録支援機関の委託範囲を確定

社内で担う業務と外部委託する業務を分け、月次支援コストとオペレーションを見える化します。

STEP 4. 試験・在留資格ルートの逆算

採用時期から逆算して、技能試験・日本語試験・申請時期を設計。稼働開始の遅延リスクを下げます。

STEP 5. 初年度の採用計画を数値化

人数・職種・ビザ種別ごとに計画を作成し、採用と申請を別管理にしない運用にします。

ホテル業の採用では「特定技能」と「技人国」を使い分けます

宿泊業では、現場の実務オペレーションは特定技能、企画・管理・専門接遇は技人国という整理が基本です。 職務設計を誤ると不許可リスクが上がるため、先に役割定義を行います。

建設現場の外国人特定技能採用を支援する東京の行政書士事務所。JAC加入・CCUS登録・受入計画認定をワンストップ対応

建設業向け 特定技能

建設分野は専用手続きが多い

JAC加入・CCUS登録・受入計画認定が必要な建設業専用ページへ

建設現場の作業職(型枠・内装・鉄筋・溶接等)の受入れには、JAC加入・CCUS登録・建設特定技能受入計画認定という建設業特有の3要件があります。他業種より手続きが多いため、早めの設計が重要です。

申請の流れ

01

無料相談・業種確認

対象業種・技能試験の合否・日本語試験の状況を確認します

02

試験の準備(未受験の場合)

技能評価試験・日本語能力試験の申し込みをサポートします

03

雇用契約・支援計画書の締結

企業との雇用契約締結、登録支援機関との支援計画書を準備します

04

申請書類の作成

在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請書類を作成します

05

入国管理局へ申請

書類一式を提出します

06

審査・許可

処理期間:1〜3ヶ月程度

審査期間・費用の目安

審査期間

認定申請:1〜2ヶ月

変更申請:1〜2ヶ月

当センター費用

個人申請:55,000円〜

企業側手続き:別途お見積り

よくある不許可理由

  • 技能試験・日本語試験の証明書が不足・失効
  • 雇用先企業の届出漏れ(特定技能所属機関届出)
  • 支援計画書の不備・記載不十分
  • 在留期限後の申請(オーバーステイ)

よくあるご質問

Q特定技能1号と2号の違いは何ですか?
A1号は在留期間が最大5年(更新可)で家族の帯同は原則不可です。2号は在留期間の上限がなく(更新し続けられる)家族の帯同も可能です。2号は現在12業種が対象です。
Q技能試験はどこで受けますか?
A業種ごとに実施機関が異なります。介護はJICWELS、外食はJFT-Basic等。試験は海外でも受験できるものが増えています。詳細はご相談ください。
Q技能実習生からの移行はできますか?
Aはい。技能実習2号または3号を修了した場合、技能試験・日本語試験が免除されて特定技能1号へ移行できます(業種の対応が必要)。
Q企業側はどんな手続きが必要ですか?
A企業(特定技能所属機関)は、出入国在留管理庁への届出・受入計画書の作成・支援計画の実施が必要です。登録支援機関に委託することもできます。当センターでは企業側の手続きも一括サポートします。

お問い合わせ前にすぐ分かること(料金・期間・書類)

Q. 相談時に費用感は分かりますか?

A. 可能です。人数・職種・支援委託範囲を確認し、概算をその場でご案内します。

Q. 許可までの期間はどれくらい?

A. 案件ごとに異なりますが、採用希望時期から逆算した実行スケジュールを初回で整理します。

Q. 最初に必要な書類は?

A. 雇用条件・業務内容・受入れ体制が分かる資料を先に揃えると、申請準備が大幅に早くなります。

採用提案ケース・実績を見る

外国人採用の立ち上げや、留学生アルバイトから定期採用への移行など、よくあるご相談パターンをケースブック形式で公開しています。

特定技能ビザの無料相談で握手するイメージ|東京法務パートナーズ

特定技能ビザの無料相談

技能試験・日本語試験の準備から、企業側の登録支援機関手続きまで一括サポートします。

まずは無料ビザ適格性診断で、最適な申請ルートを確認できます。

全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。

青森県内の市区町村

青森県ビザ申請(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

岩手県内の市区町村

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宮城県内の市区町村

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秋田県内の市区町村

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山形県内の市区町村

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福島県内の市区町村

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新潟県内の市区町村

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富山県内の市区町村

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石川県内の市区町村

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福井県内の市区町村

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山梨県内の市区町村

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長野県内の市区町村

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岐阜県内の市区町村

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三重県内の市区町村

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滋賀県内の市区町村

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京都府内の市区町村

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奈良県内の市区町村

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和歌山県内の市区町村

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鳥取県内の市区町村

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島根県内の市区町村

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岡山県内の市区町村

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山口県内の市区町村

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徳島県内の市区町村

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香川県内の市区町村

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愛媛県内の市区町村

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佐賀県内の市区町村

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長崎県内の市区町村

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熊本県内の市区町村

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鹿児島県内の市区町村

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沖縄県内の市区町村

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ビザ・在留資格申請の総合ページもあわせてご覧ください。

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特定技能人材登録支援機関・中小企業庁登録M&A支援機関

外国人のビザ支援、採用支援に特化した行政書士事務所。海外20か国以上、ビザ相談件数毎月40件以上、年間600件の実績。

合同会社経営採用戦略室 経営と採用の戦略室のブランドロゴ。東京の経営支援・外国人採用・ビザ支援と連携するグループです。

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上場人材採用会社の新規事業部門にて事業規模を10倍以上に拡大したメンバーが創業。海外就業経験を活かし、海外20か国以上・80以上の現地人材紹介会社・ビザ登録機関と提携。IT・建築・介護・外食など、国内外で1000人以上の人材紹介が可能。