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特定技能ビザ（1号・2号）
14業種で受け入れ。2号は家族帯同・無期限更新が可能です。
人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人が就労できる在留資格です。 2019年に創設され、現在14業種で受け入れが行われています。 特定技能2号は家族帯同・無期限更新が可能で、永住への道も開けます。
特定技能1号と2号の比較
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1年（最大通算5年） | 3年・1年・6ヶ月（更新無制限） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 可能（配偶者・子） |
| 対象業種 | 14業種 | 12業種（建設・造船等） |
| 転職 | 同一業種内で可 | 同一業種内で可 |
| 支援義務 | 企業または登録支援機関が必要 | 不要 |
対象14業種
- ✓介護
- ✓外食業
- ✓飲食料品製造業
- ✓農業
- ✓漁業
- ✓建設業
- ✓造船・舶用工業
- ✓自動車整備
- ✓航空
- ✓宿泊
- ✓工業製品製造業
- ✓ビルクリーニング
- ✓素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
- ✓IT・デジタル（拡大予定）
申請要件
企業向け｜特定技能立上げ5ステップ
申請書類だけを先に作るより、採用体制の設計を先行する方が許可後の運用トラブルを減らせます。 立上げ全体は立上げポイント解説ページにまとめています。
STEP 1. 対象職種の確定（最初の分岐）
業務が特定技能で設計すべきか、技人国で設計すべきかを先に切り分けることで、書類作成の手戻りを防ぎます。
STEP 2. 受入れ体制の整備（所属機関の準備）
就業規則・雇用契約・教育体制・相談窓口など、審査時に見られる運用体制を先に整えます。
STEP 3. 登録支援機関の委託範囲を確定
社内で担う業務と外部委託する業務を分け、月次支援コストとオペレーションを見える化します。
STEP 4. 試験・在留資格ルートの逆算
採用時期から逆算して、技能試験・日本語試験・申請時期を設計。稼働開始の遅延リスクを下げます。
STEP 5. 初年度の採用計画を数値化
人数・職種・ビザ種別ごとに計画を作成し、採用と申請を別管理にしない運用にします。
ホテル業の採用では「特定技能」と「技人国」を使い分けます
宿泊業では、現場の実務オペレーションは特定技能、企画・管理・専門接遇は技人国という整理が基本です。 職務設計を誤ると不許可リスクが上がるため、先に役割定義を行います。
申請の流れ
無料相談・業種確認
対象業種・技能試験の合否・日本語試験の状況を確認します
試験の準備（未受験の場合）
技能評価試験・日本語能力試験の申し込みをサポートします
雇用契約・支援計画書の締結
企業との雇用契約締結、登録支援機関との支援計画書を準備します
申請書類の作成
在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請書類を作成します
入国管理局へ申請
書類一式を提出します
審査・許可
処理期間：1〜3ヶ月程度
審査期間・費用の目安
審査期間
認定申請：1〜2ヶ月
変更申請：1〜2ヶ月
当センター費用
個人申請：55,000円〜
企業側手続き：別途お見積り
よくある不許可理由
- ✕技能試験・日本語試験の証明書が不足・失効
- ✕雇用先企業の届出漏れ（特定技能所属機関届出）
- ✕支援計画書の不備・記載不十分
- ✕在留期限後の申請（オーバーステイ）
よくあるご質問
Q特定技能1号と2号の違いは何ですか？
Q技能試験はどこで受けますか？
Q技能実習生からの移行はできますか？
Q企業側はどんな手続きが必要ですか？
お問い合わせ前にすぐ分かること（料金・期間・書類）
Q. 相談時に費用感は分かりますか？
A. 可能です。人数・職種・支援委託範囲を確認し、概算をその場でご案内します。
Q. 許可までの期間はどれくらい？
A. 案件ごとに異なりますが、採用希望時期から逆算した実行スケジュールを初回で整理します。
Q. 最初に必要な書類は？
A. 雇用条件・業務内容・受入れ体制が分かる資料を先に揃えると、申請準備が大幅に早くなります。
