外国人採用・人材紹介建設・施工管理・現場

建設・施工管理・現場|外国人採用・求人・ビザ申請

施工管理・CADは技人国、現場作業員は特定技能など、建設業の外国人雇用に合わせた在留資格を整理します。JAC加入・CCUS登録・受入計画認定も行政書士がワンストップで代行。

建設・施工管理・現場と外国人採用の現状

建設業では技術者・技能工ともに深刻な人手不足が続いています。施工管理や設計などは技人国ビザ、現場作業員は特定技能(建設)と、職種に応じて適切なビザを選ぶことが重要です。 建設業許可との組み合わせや一人親方規制など、他業種にはない複雑な論点があります。

建設・施工管理・現場の採用担当者が抱えるよくある悩み

  • 現場作業員・技能工が慢性的に足りない
  • 施工管理ができる外国人材を採用したいが、要件がよくわからない
  • 特定技能(建設)のJACへの加入や試験の仕組みが複雑でどこから手をつければよいか
  • 外国人を雇う際の建設業許可上の注意点が知りたい
  • 技能実習から特定技能への移行を検討している
  • CCUS(建設キャリアアップシステム)の登録が必要と聞いたが対応できていない
→ これらをまとめて解決します。採用支援の詳細ページへ →

建設分野|特定技能に必要な3つの手続き(他業種にはない要件)

建設分野の特定技能は、他の分野と異なり以下の3点がすべて必須です。見落とすと受入れができません。

① JAC加入

建設技能人材機構

年会費・受入負担金が発生。正会員団体経由も可。手続きを代行します。

② 建設特定技能受入計画 認定

国土交通省

ビザ申請前に受入計画の認定が必要。行政書士が申請代行(100,000円・税抜)。

③ CCUS登録

建設キャリアアップシステム

事業者登録+技能者登録がセットで必要。弊所代行費:事業者登録30,000円・技能者登録15,000円(税抜)。

+ 外国人就労管理システム(国交省)への登録も必須受入企業初期登録・外国人登録も代行対応しています。立ち上げ費用の詳細を見る →

建設・施工管理・現場に必要なビザ(在留資格)

施工管理・CADは技人国、建設現場作業は特定技能など、職種に応じて最適なビザを選びます。

どのビザが必要か分からない場合はLINEで無料相談してください。

建設特定技能|費用の目安

以下はすべて税抜・概算です。個別案件・複雑案件は加算の場合があります。費用詳細・立ち上げ計画もご覧ください。

【行政書士 報酬】ビザ申請代行

申請種別料金目安(税抜)
特定技能 COE(海外招へい・新規)64,000円〜
特定技能 在留資格変更(国内在留者)64,000円〜
特定技能 在留期間更新40,000円〜
技人国 新規・変更80,000円〜
技人国 更新48,000円〜
支援計画書 初回作成30,000円〜
建設特定技能受入計画 認定申請100,000円

★ 上記は年間一定件数以上お任せいただける場合の特別料金です

※ すべて税抜・目安です。プランや件数により価格は変動します。詳細はお気軽にご相談ください。

【登録支援機関費用】受入企業が法律上全額負担

支援内容金額(税抜)
月額支援委託料(1名)30,000円〜/月
入国前事前ガイダンス(1名)30,000円〜
生活オリエンテーション(初回)50,000円〜

【建設分野 特別費用】受入企業負担・すべて必須

費用項目金額
JAC年会費(賛助会員)実費(規模により異なる)
JAC受入負担金(1名)月額実費
CCUS 事業者登録 代行30,000円(税抜)
CCUS 技能者登録 代行(1名)15,000円(税抜)

【外国人就労管理システム】国交省・建設特定技能 登録代行

登録内容金額(税抜)
受入企業 初期登録(1社)60,000円
外国人登録(1名)10,000円
定期報告代行(1回)50,000円

※ 登録・申請代理は弁護士・行政書士に限り取り扱い可能(国土交通省規定)。仮登録のID・パスワードは受入企業にて管理が必要です。

※ すべて税抜・概算。建設分野・二国間協定国など複雑案件は別途加算の場合があります。立ち上げ費用の全体像と事例 →

建設業の外国人採用、弊所に任せる理由

⚖️行政書士+採用チームのワンストップ

ビザ申請(行政書士)と求人・マッチング(採用チーム)を分けずに対応。JAC加入・CCUS・受入計画の認定まで一括して進めます。

🏗️建設業特有の複合知識

建設業許可と外国人雇用の両方に精通。一人親方規制・JACへの加入義務・業許可条件を整合させた採用計画を立てます。

🌏20カ国以上のネットワーク

ベトナム・フィリピン・インドネシア・中国・インド等の現地紹介会社と連携。施工管理から現場作業員まで幅広く紹介します。

🔄技能実習→特定技能の移行支援

技能実習2号修了者の特定技能1号への切り替え手続きをスムーズに代行。試験免除要件の確認から申請書類一式まで対応します。

ご依頼から採用・定着までの流れ

  1. 01

    無料相談

    採用職種・人数・スケジュール・予算をヒアリング。技人国か特定技能かを確認し、JAC加入・CCUS・受入計画の要否を整理します。

  2. 02

    採用計画・費用の提示

    手続き全体の流れとコスト(行政書士報酬+JAC費用+CCUS等の実費)を書面でご提示します。

  3. 03

    JAC加入・受入計画 申請

    特定技能(建設)に必須のJAC加入申請・建設特定技能受入計画の認定申請を代行します。

  4. 04

    人材マッチング・書類作成

    求人票作成・候補者面接調整を並行して進め、内定後にビザ申請書類を一式作成します。

  5. 05

    ビザ申請・CCUS登録

    入管へのビザ申請と外国人就労管理システム(国交省)・CCUS への登録を代行します。

  6. 06

    入社・定着支援

    入国後の生活オリエンテーション・日本語学習支援・在留期間更新まで継続して伴走します。

建設・施工管理・現場の最新求人

求職者の方へ

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よくある質問(建設・施工管理・現場)

QJAC加入とは何ですか?必須ですか?
A建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、企業はJAC(建設技能人材機構)の正会員または賛助会員(もしくは正会員団体経由)になる必要があります。年会費・受入負担金が発生します。加入手続きの代行が可能です。
QCCUSへの登録は必須ですか?
A建設分野の特定技能外国人は、受入れ時にCCUS(建設キャリアアップシステム)への登録が義務付けられています。事業者登録と技能者登録の両方が必要です。弊所が代行します。
Q建設特定技能受入計画の認定申請とは何ですか?
A特定技能外国人の入国前または在留資格変更前に、受入計画を国土交通省に認定してもらう手続きです。行政書士が申請書類を作成します(報酬:100,000円・税抜)。
Q技能実習2号修了者は試験なしで移行できますか?
A同一業務区分の技能実習2号修了者は、特定技能1号の技能試験が免除されます。書類手続きを代行します。
Q一人親方として外国人を雇うことはできますか?
A特定技能は雇用関係が必須のため、一人親方としての就労は認められません。雇用契約を前提とした採用計画が必要です。
Q外国人就労管理システムへの登録も代行できますか?
A国交省の外国人就労管理システムへの受入企業初期登録(60,000円)・外国人登録(10,000円/名)も代行しています。

建設・施工管理・現場の外国人採用、まずご相談ください

企業様・求職者の方、どちらも無料で対応します。

全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。

青森県内の市区町村

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東京法務パートナーズ行政書士事務所(2021年創業)

特定技能人材登録支援機関・中小企業庁登録M&A支援機関

外国人のビザ支援、採用支援に特化した行政書士事務所。海外20か国以上、ビザ相談件数毎月40件以上、年間600件の実績。

合同会社経営採用戦略室 経営と採用の戦略室のブランドロゴ。東京の経営支援・外国人採用・ビザ支援と連携するグループです。

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合同会社経営採用戦略室(2024年創業)

厚生労働省許可 有料職業紹介事業

上場人材採用会社の新規事業部門にて事業規模を10倍以上に拡大したメンバーが創業。海外就業経験を活かし、海外20か国以上・80以上の現地人材紹介会社・ビザ登録機関と提携。IT・建築・介護・外食など、国内外で1000人以上の人材紹介が可能。