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研究・調査（特定研究等活動・告示36号）
特定活動ビザの申請を東京の行政書士がサポート
日本の公私の機関との契約に基づき、高度の専門的知識を必要とする研究、研究の指導・教育に従事する者のための在留資格です。在留期間は5年です。
申請要件（主な条件）
契約本邦の公私の機関との契約に基づくこと
受入機関高度な専門的知識を要する研究を目的とし、施設・設備・研究体制を整備していること
研究成果研究成果が機関の研究・産業事業に利用され、または利用が見込まれること
管理体制申請人の在留に係る十分な管理体制を整備していること
必要書類（主なもの）
▶在留資格認定証明書交付申請書・写真
▶受入機関の同意書
▶雇用契約書または採用通知書の写し
▶卒業証明書・履歴書・在職証明書
▶受入機関の登記事項証明書
▶研究内容を説明する資料
※種別・申請時期により追加書類が必要となる場合があります。
申請の流れ
01
無料相談・種別確認
どの特定活動に該当するか判断します
02
必要書類の収集
種別に応じた書類を収集します
03
申請書類の作成
申請書・理由書等を作成します
04
入国管理局へ申請
在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請を提出します
05
審査・許可
処理期間は種別により異なります（1ヶ月〜3ヶ月程度）
よくある不許可理由
- ✕受入機関の研究体制が不十分
- ✕職務内容が「高度な専門的知識」に該当しない
- ✕契約内容が不十分
- ✕研究成果の活用見込みが認められない
よくあるご質問
Q在留期間は？
A5年です。更新により継続が可能な場合があります。
Q家族は呼べますか？
A配偶者や子は「家族滞在」の在留資格で呼び寄せが可能な場合があります。
Q「研究」と「技術」の違いは？
A技術・人文知識・国際業務は実務中心。特定研究等活動は研究・指導・教育が中心で、より高度な専門性が求められます。
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