ワーキングホリデービザ|観光・文化交流・就労|東京の行政書士がサポート

外国人ビザ > 特定活動ビザ > ワーキングホリデー

ワーキングホリデー

特定活動ビザの申請を東京の行政書士がサポート

日本と協定を結んだ国・地域の18〜30歳が、休暇を目的に最大1年間日本に滞在し、補足的にお金を稼ぐための制度です。観光・文化交流が主目的で、就労は副次的です。

申請要件(主な条件)

国籍協定国・地域の国籍を有すること(オーストラリア、カナダ、韓国、台湾、イギリス等)
年齢原則18歳以上30歳以下(国により異なる場合あり)
目的休暇を過ごすことが主目的であること
初回同一国からのワーキングホリデーは一生に1回のみ

必要書類(主なもの)

ビザ申請書・写真
パスポート
預金残高証明書(旅費等の支弁能力)
往復航空券または購入予定の証明
履歴書
その他、申請先の大使館等が指定する書類

※種別・申請時期により追加書類が必要となる場合があります。

申請の流れ

01

無料相談・種別確認

どの特定活動に該当するか判断します

02

必要書類の収集

種別に応じた書類を収集します

03

申請書類の作成

申請書・理由書等を作成します

04

入国管理局へ申請

在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請を提出します

05

審査・許可

処理期間は種別により異なります(1ヶ月〜3ヶ月程度)

よくある不許可理由

  • 旅費等の支弁能力が不十分
  • 就労が主目的と判断
  • 過去に同一国からワーキングホリデーで入国済み
  • 年齢が対象外

よくあるご質問

Q延長はできますか?
A原則、ワーキングホリデービザの更新・延長はできません。終了後は就労ビザ等への変更を検討します。
Q就労はできますか?
A補助的な就労(アルバイト等)は可能です。ただし観光・文化交流が主目的である必要があります。
Q終了後は?
A就労ビザ(技術・人文知識・国際業務等)、配偶者ビザ、留学ビザなどへの変更が可能です。在留期間満了の3ヶ月前から準備を始めることをお勧めします。

関連ページ

ワーキングホリデーの無料相談

要件の確認から必要書類の準備まで、ワーキングホリデーの特定活動ビザ申請についてはお気軽にご相談ください。

東京法務パートナーズ行政書士事務所 ロゴ

サイト監修機関

東京法務パートナーズ行政書士事務所(2021年創業)

外国人のビザ支援、採用支援に特化した行政書士事務所。海外20か国以上、ビザ相談件数毎月40件以上、年間600件の実績。

合同会社経営採用戦略室 Corporate Recruitment & Strategy ロゴ

サイト運営者

合同会社経営採用戦略室(2024年創業)

上場人材採用会社の新規事業部門にて事業規模を10倍以上に拡大したメンバーが創業。海外就業経験を活かし、海外20か国以上・80以上の現地人材紹介会社・ビザ登録機関と提携。IT・建築・介護・外食など、国内外で1000人以上の人材紹介が可能。