東京法務パートナーズ行政書士事務所より

M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。

安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。

金融事業M&A(売り手向け)

金融庁許可(第一種・第二種・投資運用・助言・貸金等)の承継・M&A。許可の組み合わせごとにDD論点とノンネーム打診を設計します。

金融事業許可M&A 特設ハブ(許可別・シナリオ別) →

30秒簡易相談(金融事業M&A

まずは業種と概要だけで送信できます。売り手優先対応、買い手相談も受付中。

市場背景

  • - IFA・証券仲介の統合・後継者不在による許可承継需要。
  • - 第二種から第一種、助言から運用業へのサービス拡張を目的としたM&A。
  • - ロボアドバイザー・運用型ウェルスマネジメントの獲得ニーズ。

売却で見られる指標

  • - 許可の種類・取得時期・届出履歴
  • - 収益源別の収益構成(匿名レンジ)
  • - 使用人・業務管理者・運用責任者体制
  • - 顧客口座・運用残高・分別管理の実態
売却価格はどう決まる?目安を見る →

失敗パターン

  • - 許可範囲と実際の収益源の不一致。
  • - 使用人・責任者体制の承継見通しが曖昧。
  • - 分別管理・内部管理規程のDDで減額・中断。

成約までの流れ

  1. STEP 1初回ヒアリング: 譲渡理由、希望時期、価格レンジ、譲渡条件を整理
  2. STEP 2簡易査定: 財務・契約・オペレーションを基に売却可能性を判定
  3. STEP 3資料整備: ノンネーム、IM、Q&A想定集、論点別補足資料を作成
  4. STEP 4候補探索: 条件適合の買い手候補を選定し、段階的に打診
  5. STEP 5面談・条件調整: 基本合意までの価格・スキーム・引継ぎ条件を調整
  6. STEP 6DD・最終契約: 重要論点を事前解消し、契約締結とクロージングへ

必要資料チェックリスト

  • - 直近3期の試算表、月次推移、主要KPI推移
  • - 主要取引先一覧、契約条件、更新時期、依存度
  • - 人員体制図、キーパーソン業務、引継ぎ可能性
  • - 許認可・届出・監査関連資料(該当業種)
  • - 設備・システム・店舗/拠点の資産一覧
  • - オーナー希望条件(価格、時期、従業員処遇、引継ぎ期間)
  • - 金融庁許可証・届出履歴・監督処分の有無
  • - 業務管理者・使用人・運用責任者の一覧
  • - 顧客資産分別管理の実態資料
  • - 主要契約(販売会社・証券会社・システム)

よくある失敗相談(3例)

  • ・資料準備が後手に回り、買い手のDDで価格調整が発生した
  • ・候補先打診を急ぎすぎて、従業員・取引先に情報が先に漏れた
  • ・譲渡条件の優先順位が曖昧で、交渉終盤に方針がぶれて破談した

金融事業では、許可範囲と実態の不一致、使用人・責任者体制の承継見通し不足が、届出・DD段階で中断要因になりやすいです。

いずれも初動の設計で回避しやすい論点です。匿名の初期相談でも、優先順位の整理から対応できます。

実績ミニサマリー

譲渡理由: 後継者不在 / 買い手属性: 同業・金融グループ / 成約までの期間目安: 案件により数ヶ月〜

金融事業M&Aをこの窓口で相談する理由

  • 許認可・法務に強い行政書士事務所(東京法務パートナーズ行政書士事務所中小企業庁登録M&A支援機関)が窓口となり、 許認可承継や契約リスクなど、業種特有の論点を早い段階で整理できます。
  • 人材紹介の許可(厚生労働省許可 有料職業紹介事業)を持つ合同会社経営採用戦略室と連携し、 従業員の雇用継続や採用課題を含めた譲渡条件の設計に対応します。
  • 売り手・買い手のどちらの立場でも、秘密厳守・匿名ベースでの初期相談が可能です。
代表者の経歴・資格を見る →

金融事業の取扱い売り案件

下記は当社が直接お預かりしている取扱い案件です(施設名・社名・正確な住所は非公開)。地域ページの「公表事例(参考情報)」とは別系統で、外部マッチングサイトから拾った情報ではありません。

現在、この業種でWEB公開中の取扱い案件はありません。売り案件一覧売却相談

よくある質問

Q. 第二種のみの会社でもM&Aできますか?
A. 可能です。許可の状態、顧客構成、契約関係を匿名で整理したノンネームシートから打診します。
Q. 許可承継M&Aと事業譲渡の違いは?
A. 許可の承継届出・体制維持要件が中心になるのが許可承継M&Aです。スキームは案件ごとに設計します。
Q. ロボアドバイザー事業の買収は可能ですか?
A. 投資助言・運用業の組み合わせ、システム基盤の引継ぎが論点になります。詳細は特設ページをご覧ください。

関連テーマ(深掘り記事)

ノンネームシート(匿名概要資料)

金融事業許可を持つ事業者のM&A・許可承継案件は、社名・顧客名・銘柄を伏せたノンネームシートから買い手候補へ打診します。以下は特定できないよう要約した掲載です。

掲載情報は匿名化した概要です(随時更新)

取扱い案件(匿名)

金融商品取引業者(登録種別は非開示)

許可の目安
国内の財務局登録あり(種別・業務範囲の詳細は非開示)
エリア
関東・都心部(区・町名非公開)
業歴
営業10年以上
価格帯
希望価格帯:数千万円台
  • 現従業員の継続雇用は相談可能
  • 業績・譲渡理由・売却スキームは現時点で非開示
  • 詳細は秘密保持のうえ個別にご案内

ご参考:その他の金融許可関連案件(いずれも別案件・匿名)

  • 複合許可(第一種を含む構成)

    第一種を含む複数の金融関連許可

    都心部業歴10年以上

    希望価格帯:億円台

    • 営業継続中の案件
    • 行政処分歴・借入の詳細は非開示
  • 第二種中心(休止状態)

    第二種金融商品取引業を中心とした構成

    都心部法人としての存続あり(営業は休止)

    希望価格帯:数千万円台後半

    • 人員・営業は現時点でほぼなし
    • 再開に向けた体制構築の相談余地あり
  • 投資運用を含む複合許可

    投資運用業+その他金融関連許可

    東京23区内設立から長期運営

    希望価格帯:億円台

    • 運用実績あり(銘柄・金額は非開示)
    • 不動産関連許可との組み合わせ案件
  • 投資助言中心

    投資助言・代理業

    都心部業歴10年以上

    希望価格帯:数千万円台

    • 情報配信型の助言業務が中心
    • 小規模な金融関連ビジネス参入向き

当社はプラットフォームとして情報を掲載・整理しています。成約の仲介手数料等は当社ではいただきません。ご希望の内容に応じて、取り扱いの専門企業(M&Aアドバイザー・FA・許認可支援等)へおつなぎします。

※掲載は匿名化した初期概要です。精査の結果、内容が変わる場合があります。社名・正確な所在地・生の金額・照会先は公開しません。

金融事業M&Aの売却相談をする解決事例・実績を見る無料相談フォームLINEで匿名相談する

全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。

青森県内の市区町村

青森県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

岩手県内の市区町村

岩手県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

宮城県内の市区町村

宮城県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

秋田県内の市区町村

秋田県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

山形県内の市区町村

山形県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

新潟県内の市区町村

新潟県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

富山県内の市区町村

富山県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

石川県内の市区町村

石川県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

福井県内の市区町村

福井県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

山梨県内の市区町村

山梨県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

長野県内の市区町村

長野県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

岐阜県内の市区町村

岐阜県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

三重県内の市区町村

三重県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

滋賀県内の市区町村

滋賀県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

京都府内の市区町村

京都府M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

奈良県内の市区町村

奈良県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

和歌山県内の市区町村

和歌山県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

鳥取県内の市区町村

鳥取県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

島根県内の市区町村

島根県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

岡山県内の市区町村

岡山県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

山口県内の市区町村

山口県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

徳島県内の市区町村

徳島県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

香川県内の市区町村

香川県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

愛媛県内の市区町村

愛媛県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

高知県内の市区町村

高知県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

佐賀県内の市区町村

佐賀県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

長崎県内の市区町村

長崎県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

熊本県内の市区町村

熊本県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

大分県内の市区町村

大分県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

宮崎県内の市区町村

宮崎県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

鹿児島県内の市区町村

鹿児島県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

沖縄県内の市区町村

沖縄県M&A・会社売却(都県ページ)から各市町村の詳細へ。

M&A・事業承継の総合ページもあわせてご覧ください。

士業からのメッセージ

M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。

安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。