運営・管理ガイド›届出・運営義務
届出前チェックと運営義務開業前確認から名簿・標識・定期報告まで
住宅宿泊事業は届出制ですが、開業前の確認不足と運営中の義務漏れが事故の二大要因です。本ページは事業主が追うべき実務チェックを独自に整理したものです（公式の詳細は各リンクへ）。
開業前チェックリスト
1. 転貸・転借の承諾
賃借人・転借人が事業主になる場合、賃貸人等が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾しているかを確認し、証憑を用意します。
2. マンション管理規約
区分所有建物では規約で宿泊事業が禁止されていないか確認。規約に定めがない場合でも、総会・理事会で禁止方針がないかを確認します。
3. 消防法令への適合
届出前に管轄消防へ相談し、必要なら消防法令適合通知書等の手続を確認。不適合のまま開始すると業務停止等のリスクがあります。
4. 用途地域・上乗せ条例
所在区市の条例で平日禁止等がないか、用途地域とセットで確認。国の180日とは別に稼働が削られることがあります。
5. 対象住宅の該当性
設備4点と居住要件を満たすか。新築専用投資物件など非該当リスクがないかを先に切り分けます。
対象住宅の詳細は対象住宅・日数ページ、条例は上乗せ条例ページを参照してください。
届出の進め方（概要）
届出は住宅ごと行い、原則として民泊制度運営システムを利用します。添付書類（登記事項証明書、図面、規約写し、転貸承諾、管理受託契約書面の写し等）は個人・法人で異なります。最新の様式・欠格事由の誓約は公式の様式集を使ってください。
参考: 関連法令・様式集
事業者の主要義務（運営中）
衛生の確保
居室は宿泊者1人あたりおおむね3.3㎡以上を目安に確保。定期清掃・換気・除湿、シーツ等の入替時洗濯、循環浴槽・加湿器のレジオネラ対策など。
安全の確保
非常用照明・避難経路表示・火災時の安全措置など。建て方・規模・家主同居の有無で要否が分岐するため、告示・消防の確認が必要です。
外国人宿泊者への案内
設備の使い方、交通手段、災害時の通報連絡先などを外国語で案内。書面備付けやタブレット表示など、滞在中に確認できる方法で。
宿泊者名簿
氏名・住所・職業・宿泊日（外国人で国内住所なしは国籍・旅券番号）を記載。本人確認を行い、届出住宅または営業所等に備え3年保存。
近隣生活環境への説明
騒音・ごみ・火災防止など必要な事項を宿泊者に説明。事業系ごみとして処理責任がある点も運用に落とします。
苦情・問い合わせ対応
深夜早朝を問わず常時応答。必要なら現地対応や関係機関連絡。委託時も到達時間の目安を契約で明確に。
標識の掲示
届出住宅ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲示。共同住宅では共用エントランス等への簡素な標識も検討。
定期報告
偶数月の15日までに、前2か月分の宿泊日数・人数・延べ人数・国籍別内訳等を報告（原則は民泊制度運営システム）。
管理委託をしている場合でも、「条例遵守」「定期報告の正確性」「委託先選定」など事業主側の責任は残ります。契約で役割分界を明文化し、運営状況を定期確認してください。
周辺でよく絡む法令
消防法・火災予防条例
消火器・自動火災報知設備・誘導灯・防炎物品など。管轄消防署の確認が必須です。
食品衛生法
飲食物提供を行う場合は別途許可・届出が必要になり得ます。保健所へ事前確認。
廃棄物処理
民泊由来のごみは事業活動に伴う廃棄物として適切処理。市町村の分別・搬出ルールに従います。
よくある質問
Q. 管理会社に任せれば義務は全部なくなりますか？
A. 家主不在型などで管理委託が必要な場合、衛生・安全・名簿・近隣説明・苦情対応等は管理業者が代行しますが、事業主側の責任・監督は残ります。丸投げは危険です。
Q. 届出はいつまでに必要ですか？
A. 事業開始前に都道府県知事等への届出が必要です。手続は原則民泊制度運営システム。開始予定日との関係は所管窓口・ポータルの案内に従ってください。
Q. Airbnb等に届出番号の表示は必要ですか？
A. 適法な掲載のため、届出番号の表示等が求められます。仲介業者側にも違法物件掲載防止の枠組みがあるため、番号・住所情報は正確に。
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