外国人雇用・ビザ申請と会社のM&A、新規事業立上げの許可取得とその後の営業支援までご相談の風景|東京の行政書士

東京法務パートナーズ行政書士事務所
東京・神奈川・埼玉・千葉を中心に対応

東京の行政書士|ビザ・許認可・補助金・相続を中心にワンストップ支援

在留資格・外国人採用に関する手続き、建設業・各種許認可、補助金・資金調達、相続・終活まで。必要に応じ税理士・司法書士と連携し、グループのM&A・採用・ITチームとも一体でご支援します。

  • 外国人相談実績 2,000件以上
  • 建設業・旅館業など許認可の実務目線で伴走
  • 登録支援機関として定着支援にも対応

グループ総合TOPでは、M&A・人材・ITコンサルなど全サービスをご案内しています。

東京法務パートナーズ行政書士事務所とは

東京法務パートナーズ行政書士事務所ロゴ|東京の行政書士

東京法務パートナーズ行政書士事務所は、2021年創業の行政書士事務所です。外国人の在留資格・ビザ、建設業など各種許認可、補助金・資金調達、相続・終活を中心に、東京・神奈川・埼玉・千葉を拠点に全国対応しています。

  • 特定技能人材 登録支援機関
  • 中小企業庁登録 M&A支援機関
  • 外国人相談実績 2,000件以上(グループ累計の目安)

税理士・司法書士・社労士と連携し、必要に応じて同グループのM&A・人材・ITチームと一体でご支援します。代表の経歴は代表経歴をご覧ください。

外国人雇用・ビザ相談の様子|東京法務パートナーズ行政書士事務所
2026年1月1日 施行済み法改正速報

行政書士法改正|非行政書士による書類作成禁止・両罰規定が明確化

登録支援機関・補助金コンサルタント・民泊運営代行業者の方は、早急に対応状況をご確認ください。違反した場合は法人も両罰規定の対象(100万円以下の罰金)となります。

特設ページを見る →

行政書士事務所の主な支援領域

こちらのページでは、東京法務パートナーズ行政書士事務所が担う手続き・申請支援を中心にご案内します。M&A・求人・ITコンサル等はグループ総合TOPから各専門サイトへお進みください。

解決事例・実績

ビザ・許認可・補助金・相続・産業別など、分野別の事例ページへお進みください。一覧ハブは解決事例・実績もご覧ください。

法改正対応や業務提携のご相談、料金の目安など、関連ページへまとめてお進みいただけます。

グループ連携(経営支援事業)

法務・許認可とセットで検討される場合、同じグループ内の専門サイトへスムーズにご案内します。

まずはお気軽にご相談ください

初回相談無料。ビザ・許認可・補助金・相続のどれから始めればよいかも含めて整理します。