TOKYO戦略的イノベーション促進事業
申請サポート｜行政書士対応・初回無料相談
東京都中小企業振興公社が窓口の大型助成金。都内中小企業が大企業・大学・研究機関と連携して行う革新的な技術・製品開発を最大8,000万円（助成率2/3）で支援する制度です。東京法務パートナーズ行政書士事務所では申請書類の作成・提出手続きのサポートを行っています。
令和7年度（2025年度）の申請受付は終了しています
令和7年度の申請書類受付は2025年9月に終了。次回公募（令和8年度）は2026年7月頃の開始が見込まれます。今から準備を始めると採択率が上がります。無料相談で事前確認を承ります。
制度概要
助成限度額
最大8,000万円
下限1,500万円
助成率
2/3以内
対象経費の
助成対象期間
最長3年間
令和8年3月〜令和11年2月（令和7年度採択分）
窓口
東京都
中小企業振興公社
主な申請要件
- 東京都内に主たる事業所を有する中小企業者（会社・個人事業主）
- 大企業・大学・研究機関・公設試験研究機関のいずれかと連携すること（必須）
- 東京都が策定した「イノベーションマップ」の開発支援テーマに合致する技術・製品開発
- 申請時点でGビズIDプライムを取得していること
- 過去に同助成金の交付を受けていないこと（原則）
開発支援テーマ（9分野）
東京都が策定した「イノベーションマップ」に基づく以下9つの分野が対象です。自社のコア技術がいずれかの分野に合致するか確認してください。
防災・減災
地震・洪水対策技術・早期警戒システム等
インフラメンテナンス
橋梁・道路・上下水道の点検・維持管理技術
安全・安心
セキュリティ・犯罪抑止・IoTセンサー等
スポーツ振興
スポーツ技術・データ活用・施設DX等
子育て・高齢者支援
育児支援・介護・見守りシステム等
医療・健康
医療機器・ヘルスケアデータ活用等
環境・エネルギー
省エネ・再エネ・カーボンニュートラル等
観光・金融
インバウンド・キャッシュレス・FinTech等
交通・物流
自動運転・ドローン・ラストマイル物流等
行政書士サポートの範囲
行政書士が対応できること
- 申請書類の形式確認・整備
- 提出スケジュール管理・期限管理
- 各種添付書類の収集・整理
- 申請手続きのフロー説明・同行
- 要件適合性の事前チェック
- 次回公募に向けた事業計画の整理
事業者自身が作成する必要があるもの
- 技術開発計画書の技術内容（実質部分）
- 連携先との役割分担・協定書
- 自社のコア技術・研究実績の説明
- 事業化・市場展開の計画（事業者判断）
※技術内容が深い場合は、中小企業診断士等の専門家をご紹介することも可能です。
申請スケジュール（令和7年度実績・令和8年度見込み）
| フェーズ | 令和7年度（参考） | 令和8年度（見込み） |
|---|---|---|
| 公募開始・説明会 | 2025年7月 | 2026年7月頃 |
| 申請エントリー受付 | 2025年7〜8月 | 2026年7〜8月頃 |
| 申請書類受付 | 2025年8〜9月 | 2026年8〜9月頃 |
| 一次審査（書類） | 2025年9月〜12月 | 2026年9月〜12月頃 |
| 二次審査（面接） | 2026年1月 | 2027年1月頃 |
| 採択者決定 | 2026年3月 | 2027年3月頃 |
※令和8年度スケジュールは令和7年度実績からの見込みです。実際の公募要領は東京都中小企業振興公社の公式発表をご確認ください。
今すぐ申請できる補助金はこちら
TOKYO戦略的イノベーション促進事業の次回公募は2026年7月頃の予定です。 それまでの期間、以下の補助金が申請可能です。用途・規模に合わせてご検討ください。
新事業進出補助金
第4回公募受付中（2026年5月19日〜）。新市場進出・業態転換が対象。イノベーション系の事業内容とも相性が良い。
新事業進出補助金の詳細を見るIT導入補助金
IT・DX推進のシステム導入が対象。補助上限は小さめだが採択率が高く、イノベーション準備段階のDX投資に適する。
IT導入補助金の詳細を見るよくある質問
Q行政書士はこの助成金の申請代行ができますか？
申請書類の作成・整理・提出手続きのサポートは行政書士が対応可能です。ただし、技術開発計画書の実質的な技術内容（研究開発の詳細・連携先との役割分担等）は事業者自身が作成する必要があります。当事務所では書類の形式確認・スケジュール管理・提出サポートを担当します。技術内容の深い部分は、必要に応じて中小企業診断士等の専門家をご紹介することも可能です。
Q大企業・大学との連携は自分で見つけなければなりませんか？
はい、連携先の探索は原則として申請者自身が行います。東京都中小企業振興公社が連携先マッチング支援を行っている場合もあります。ビジネスネットワークや業界団体、産学連携窓口（各大学のTLO等）を活用するのが一般的です。連携先探索の相談も無料相談で承ります。
Q令和7年度は終了していますが、相談できますか？
はい、次回公募（令和8年度・2026年7月頃予定）に向けた事前準備の相談を承っています。申請要件の確認・事業計画の整理・必要書類のリストアップ等、今から準備しておくと採択率が上がります。初回相談無料ですのでお気軽にご連絡ください。
Q他の補助金と併用できますか？
同一経費への重複申請は原則不可ですが、異なる事業・経費であれば併用可能なケースがあります。ものづくり補助金・新事業進出補助金との組み合わせについては、個別の事業内容を確認したうえで判断が必要です。無料相談でご相談ください。
関連ページ
次回公募の準備・事前相談はお気軽に
TOKYO戦略的イノベーション促進事業は申請受付が年1回のため、早めの準備が採択率に直結します。 要件確認・書類整理・連携先探索の相談など、初回無料でお受けしています。
電話相談：070-8398-4144（平日9〜18時）