厚生労働省・雇用関係助成金育児・介護・不妊治療両立支援社労士アライアンス対応
両立支援等助成金で
育児休業・介護離職防止・不妊治療支援
申請代理は社会保険労務士（社労士）の業務です
両立支援等助成金は厚生労働省所管の雇用関係助成金です。申請代理は社会保険労務士が担当します。当事務所では提携社労士へのご紹介・他業務との連携をご提供します。
「両立支援等助成金」は、仕事と育児・介護・不妊治療の両立を支援するための職場環境整備を行った事業主に助成する制度です。産後パパ育休（男性育休）の取得推進、育休取得・職場復帰支援、介護離職防止に取り組む企業を幅広くサポートします。
1. 制度概要
目的
仕事と育児・介護・不妊治療の両立支援。職場環境整備と取得促進を一体で支援。
対象
雇用保険適用事業所の事業主。育休取得・介護休業・不妊治療休暇等の制度整備・運用が前提。
助成額（目安）
コースにより最大20〜30万円程度（中小企業）。制度改正が多いため最新情報要確認。
前提要件
就業規則への制度規定が必須。規定なしでは申請不可。規定整備から社労士に依頼を。
2. 主要コース
男性育休推進
出生時両立支援コース（産後パパ育休）
最大20万円〜（中小企業・初回）男性従業員が産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した場合に助成。男性育休の取得促進策として活用。育休取得率・代替要員確保等で加算あり。
育休環境整備
育児休業等支援コース
最大20万円〜（中小企業）育休復帰支援プランの策定・実施や、業務代替支援に対して助成。育休取得・職場復帰をスムーズにする環境整備に活用。
介護退職防止
介護離職防止支援コース
最大30万円〜（中小企業）介護を理由に退職しそうな従業員への介護休業付与・両立支援プラン作成に対して助成。100名規模企業で特に有効。
不妊治療支援
不妊治療両立支援コース
最大30万円（中小企業）不妊治療のための休暇制度・短時間勤務制度を整備し、従業員が利用した場合に助成。職場環境整備とセットで対応。
※ 助成額・要件は年度・コースにより変更があります。最新情報は厚生労働省公式サイトまたは提携社労士にご確認ください。
よくあるご質問
Q両立支援等助成金は行政書士に依頼できますか？
A両立支援等助成金は厚生労働省所管の雇用関係助成金であり、申請代理は社会保険労務士（社労士）の業務です。当事務所（行政書士）では直接の申請代理は行えませんが、提携社労士をご紹介し、補助金申請・建設業許可等との連携サポートを提供しています。
Q産後パパ育休（出生時育児休業）でいくらもらえますか？
A出生時両立支援コース（産後パパ育休）では、男性従業員が育休取得した場合に最大20万円（中小企業、初回）が助成されます（2人目以降は金額が変わる場合あり）。さらに育休取得時の代替要員確保や手当の上乗せ支給を行うと加算があります。詳細は制度改正が多いため、提携社労士または厚生労働省公式サイトで最新情報をご確認ください。
Q介護離職防止支援コースはどのような場合に使えますか？
A介護を理由に退職しそうな（または介護休業を取得する）従業員に対して、介護休業制度・介護両立支援制度を導入・運用した事業主が対象です。介護休業取得者が出た場合に最大30万円（中小企業）等が助成されます。就業規則への規定整備が前提となります。
Q就業規則の整備は必要ですか？
Aはい、多くのコースで就業規則への制度規定が前提要件となります。規定がない場合は、社労士に就業規則の整備から依頼することをお勧めします。就業規則の整備は助成金申請とセットで対応する社労士が多いです。
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申請は提携社労士が対応。就業規則の整備から助成金申請まで一貫してサポートします。
補助金・建設業許可との組み合わせもワンストップで対応。初回無料。
電話：070-8398-4144