東京法務パートナーズ行政書士事務所より

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安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。

キャリアアップ助成金|非正規から正社員転換を支援
雇用関係助成金正社員化コース 最大80万円/人社労士アライアンス対応

キャリアアップ助成金で
非正規から正社員転換を支援・最大80万円/人

申請代理は社会保険労務士(社労士)の業務です

キャリアアップ助成金は厚生労働省が所管する雇用関係助成金であり、申請代理は社会保険労務士が担当します。当事務所(行政書士)では直接の申請代理は行えませんが、提携社労士へのご紹介・他業務との連携という形でサポートいたします。

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者(有期・パート・派遣等)のキャリアアップを促進するため、企業内での正社員転換・処遇改善を実施した事業主に助成する制度です。正社員化コースでは1名最大80万円(中小企業)が助成され、複数名の転換で積み上げが可能です。

1. キャリアアップ助成金 制度概要

助成額(正社員化コース)

最大80万円/人(中小企業)。大企業は60万円/人。複数名転換で人数分積み上げ可能。

対象

雇用保険適用事業所の事業主。有期・パート・派遣等の非正規雇用労働者を正社員等に転換した場合。

申請窓口

管轄の都道府県労働局またはハローワーク。申請は社会保険労務士が代理で行う。

申請タイミング

転換後6ヶ月分の賃金を支払い後に申請。随時申請可能(公募締切なし)。

2. 主要コース一覧

最もよく活用

正社員化コース

最大80万円/人(中小企業)

有期雇用→正社員・無期雇用への転換で助成。アルバイト・パート・有期契約社員の正社員化に活用。

  • 有期雇用労働者を正社員または無期雇用フルタイムに転換
  • 転換前にキャリアアップ計画の作成・届出が必要
  • 就業規則に転換制度の規定が必要
  • 転換日から6ヶ月の賃金支払い後に申請
賃上げ支援

賃金引上げコース

最大40万円/人(中小企業・目安)

有期雇用労働者等の賃金を一定率以上引き上げた場合に助成。最低賃金近傍の労働者が対象。

  • 有期雇用・短時間労働者・派遣労働者が対象
  • 賃金を3%以上引き上げること
  • 賃金引上げ後6ヶ月の賃金支払い後に申請
障害者雇用

障害者正社員化コース

最大120万円/人(中小企業・目安)

障害者の有期雇用から正社員転換、または直接正社員として採用した場合に助成。

  • 障害者を有期雇用から正社員・無期雇用へ転換
  • 障害者を直接正社員として採用
  • キャリアアップ計画の作成・届出が必要

※ 助成額・要件は年度・コースにより変更があります。最新情報は厚生労働省公式サイトまたは提携社労士にご確認ください。
公式:厚生労働省 キャリアアップ助成金

3. 活用イメージ(類型例)

美容・サービス業(小規模・スタッフ5名以下)

アルバイト採用後、有期雇用期間を経て正社員転換。1名最大80万円。採用予定の1名を有期雇用後に転換するスキームで活用可能。東京都創業助成事業・持続化補助金との組み合わせで資金調達を多角化。

美容サロン向け補助金ガイド

建設業(100名規模)

100名規模であればパート・有期雇用が複数名在籍するケースが多く、正社員化コースを複数名で活用することで大規模な助成が期待できる。新事業進出補助金・IT導入補助金との組み合わせも有効。

建設会社向け補助金ガイド

4. 弊所のサポート体制(社労士アライアンス)

弊所グループのキャリアアップ助成金対応

提携社労士への紹介・連携(申請代理は社労士が担当)

就業規則整備・キャリアアップ計画作成の社労士サポート調整

補助金(持続化・新事業進出等)との組み合わせ戦略立案

建設業許可・外国人採用ビザ等との組み合わせ(グループ内)

報酬について:キャリアアップ助成金の申請代理は提携社労士が担当します。社労士報酬は別途発生します。弊所の補助金申請サポート(持続化補助金・東京都創業助成等)と組み合わせる場合は、ワンストップでご相談をお受けします。

よくあるご質問

Qキャリアアップ助成金は行政書士に頼めますか?
Aキャリアアップ助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金であり、申請代理は社会保険労務士(社労士)の業務です。当事務所(行政書士)では直接の申請代理はできませんが、提携社労士をご紹介し、補助金申請・建設業許可・M&Aなど他業務との連携サポートを提供しています。
Q正社員化コースはどのような事業者が使えますか?
A雇用保険適用事業所の事業主が対象です。有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者等を正社員(または無期雇用・フルタイムへ)転換した場合に助成されます。転換前に就業規則・キャリアアップ計画の作成・届出が必要なため、採用前から準備を開始することが重要です。
Q転換前の準備はどのくらいかかりますか?
A就業規則の整備・キャリアアップ計画の作成・労働局への届出など、転換実施の前に一定の準備期間が必要です。通常は転換前に社労士と相談し、1〜3ヶ月程度の準備が目安となります。転換後に申請することになるため、採用段階での早期相談が重要です。
Qアルバイトを採用してから正社員転換するスキームは有効ですか?
A有効ですが、いくつか要件があります。①有期雇用契約での採用期間が一定以上あること②転換前の時点でキャリアアップ計画が届出済みであること③就業規則に転換制度の規定があること、等が必要です。転換を前提に採用する場合は、採用前から社労士に相談してスキームを設計することを強くお勧めします。
Q複数名を同時に転換した場合は合算できますか?
Aはい、複数名を転換した場合は人数分の助成が積み上がります。例えば3名転換した場合(各80万円)は最大240万円(中小企業)の助成が見込めます。100名規模の企業であれば複数名のパート・有期雇用者を計画的に転換することで大きな効果が期待できます。

関連ページ

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