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建設会社向け補助金・助成金活用ガイド|新事業進出補助金・IT導入・ものづくり補助金
類型例・社名非公開建設業・100名規模新事業進出補助金 第4回受付中

建設会社(中規模)向け
補助金・助成金活用ガイド

従業員100名規模の建設会社が活用できる補助金・助成金の入口を解説します。社名等の固有情報は非公開とした類型例ですが、同様の状況の建設会社の参考にしていただける内容です。新事業進出補助金(第4回受付中・最大9,000万円)を中心に、ものづくり補助金・IT導入補助金の組み合わせ活用を解説します。

注目:新事業進出補助金 第4回公募中(申請受付 2026年5月19日〜)。建設業の新分野進出(リフォーム・DX・不動産管理等)に最適な制度です。

1. 活用提案サマリー(建設業・100名規模の類型例)

★ 最優先推奨

中小企業新事業進出補助金(第4回公募中)

上限額

最大9,000万円

補助率

1/2〜2/3

申請時期

第4回:申請受付 2026年5月19日(月)〜

対象経費例:建物費・機械装置費・システム構築費・外注費・広告宣伝費等(新事業に要するもの)

第23次締切間近

ものづくり補助金(第23次公募)

上限額

最大4,000万円(省力化枠:最大8,000万円)

補助率

1/2〜2/3

申請時期

第23次申請締切:2026年5月8日(金)17:00

対象経費例:機械装置費・システム構築費・技術導入費・外注費・専門家経費等

2026年3月〜受付開始

IT導入補助金2026(デジタル化・AI導入補助金)

上限額

最大450万円(通常枠)

補助率

1/2〜3/4

申請時期

2026年3月30日より申請受付開始(随時)

対象経費例:施工管理システム・BIM・会計システム・AIツール等

社労士連携

キャリアアップ助成金(社会保険労務士対応)

上限額

最大80万円/人(中小企業)

補助率

—(定額)

申請時期

随時(要件充足後)

対象経費例:有期→正社員転換による助成

2. 各制度の詳細と建設業での活用イメージ

★ 最優先推奨

中小企業新事業進出補助金(第4回公募中)

既存の建設工事業と異なる新分野(リフォーム・リノベーション・DX・介護福祉・不動産管理等)への進出に最適。賃上げ年平均3.5%以上で補助率2/3。今が申請のチャンス。

建設業での活用イメージ:

  • 建設技術を活かした新分野(リフォーム・メンテナンス定期サービス)への進出
  • 建設DX:AI施工管理・BIM活用・ドローン点検事業
  • 木材・建材を活かした新製品製造(木材家具・内装パネル)
  • 建設業×介護・福祉:バリアフリー工事専門部門の立ち上げ
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第23次締切間近

ものづくり補助金(第23次公募)

既存建設事業の生産性向上・省力化投資に活用。⚠️申請締切2026年5月8日が目前のため、検討する場合は早急な判断が必要。2026年度中に新事業進出補助金と統合予定。

建設業での活用イメージ:

  • 建設現場の省力化:自動化設備・IoT機器の導入
  • 生産管理・工程管理システムの構築
  • 3Dスキャナー・ドローン等の測量・点検機器導入
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2026年3月〜受付開始

IT導入補助金2026(デジタル化・AI導入補助金)

建設業DXに最適。施工管理システム・BIM・AI活用ツール・会計システムの導入に活用可能。補助率最大3/4と高率。

建設業での活用イメージ:

  • 施工管理システム(現場進捗・工程・品質管理のデジタル化)
  • BIM(Building Information Modeling)導入
  • 会計・労務管理システムのクラウド化
  • AI活用(見積もり自動化・安全管理等)
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社労士連携

キャリアアップ助成金(社会保険労務士対応)

100名規模であればパート・有期雇用労働者が複数いる場合、正社員化コースで大規模に活用可能。複数名分の助成が期待できます。申請は社会保険労務士が担当。

建設業での活用イメージ:

  • 季節雇用・有期雇用の正社員転換(1名最大80万円)
  • 複数名の同時転換で積み上げ効果
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3. 申請で押さえるべきポイント・注意事項

必須要件:既存事業との違いを明確に

新事業進出補助金は「既存の建設工事業と異なる新事業」であることが必須。審査では新規性の根拠を具体的な市場データ・顧客層の違いで示すことが採択の分かれ目になります。

賃上げ要件(年平均3.5%以上)で補助率アップ

新事業進出補助金で補助率を1/2→2/3に上げるためには、年平均3.5%以上の賃上げ計画が必要。100名規模であれば人件費影響が大きいため、事前に財務計画との整合性を確認してください。

補助金は後払い:自己資金または融資が先に必要

補助金はすべて「後払い(精算払い)」です。補助事業に必要な経費を先に自己負担し、完了後に交付されます。融資との組み合わせについてもご相談いただけます。

オンライン対応可能:遠方の建設会社様も対応

弊所は東京拠点ですが、全国の建設会社様にオンライン(Zoom・LINE等)で申請支援をご提供しています。建設業許可申請・M&A支援との組み合わせも対応可能です。

4. 弊所のサポート内容と料金

新事業の事業性確認・補助金との要件照合(無料相談)

採択率を高める事業計画書・申請書作成支援

財務数値・賃上げ計画の整合性確認

GビズIDプライム取得・jGrants電子申請サポート

採択後の交付申請・実績報告まで一貫伴走

建設業許可・M&A支援との組み合わせ対応(グループ内)

料金プラン

スタンダードプラン:着手金100,000円(税別)+成果報酬20%(税別)

完全成果報酬プラン:着手金0円・成果報酬率は応相談(20%超)

※ 採択されなければ追加報酬は発生しません(スタンダードプランは着手金のみ)。

試算例:新事業進出補助金9,000万円採択 → 成果報酬1,800万円(税別)。採択規模が大きい場合はゼロ着手プランも含めてご相談ください。

建設会社向け補助金・助成金 無料相談受付中|東京法務パートナーズ
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関連ページ

建設会社向け補助金・助成金の無料相談

新事業進出補助金 第4回受付中(2026年5月19日〜)。新分野への進出、DX・IT導入、ものづくり投資まで幅広く対応。

遠方(地方)の建設会社様もオンライン対応可能。初回相談無料。秘密厳守。

電話:070-8398-4144

全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。

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