建設会社（中規模）向け
補助金・助成金活用ガイド
従業員100名規模の建設会社が活用できる補助金・助成金の入口を解説します。同様の状況の建設会社の参考にしていただける内容です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（統合後継・最大9,000万円）を中心に、IT導入補助金との組み合わせ活用を解説します。
注目：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（統合後継）（第1回 2026年9月30日〜10月30日18時）。建設業の新分野進出（リフォーム・DX・不動産管理等）に適した現行制度です。
1. 活用提案サマリー（建設業・100名規模の類型例）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（統合後継）
上限額
最大9,000万円
補助率
1/2〜2/3
申請時期
第1回：申請受付 2026年9月30日〜10月30日18時
対象経費例：機械装置・システム構築費・外注費・広告宣伝費等（枠により建物費等も対象になる場合あり）
ものづくり補助金（従来・第23次は締切済み）
上限額
最大4,000万円（当時）
補助率
1/2〜2/3
申請時期
旧第23次は締切済み。旧名称の次回公募なし→統合後継へ
対象経費例：機械装置費・システム構築費・技術導入費・外注費・専門家経費等
IT導入補助金2026（デジタル化・AI導入補助金）
上限額
最大450万円（通常枠）
補助率
1/2〜3/4
申請時期
2026年3月30日より申請受付開始（随時）
対象経費例：施工管理システム・BIM・会計システム・AIツール等
キャリアアップ助成金（社会保険労務士対応）
上限額
最大80万円/人（中小企業）
補助率
—（定額）
申請時期
随時（要件充足後）
対象経費例：有期→正社員転換による助成
2. 各制度の詳細と建設業での活用イメージ
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（統合後継）
従来の新事業進出・ものづくりを統合した後継。新分野進出・革新的製品開発・輸出向け国内投資に。旧名称ページは従来解説のみ。
建設業での活用イメージ：
- 建設技術を活かした新分野（リフォーム・メンテナンス定期サービス）への進出
- 建設DX：AI施工管理・BIM活用・ドローン点検事業
- 木材・建材を活かした新製品製造（木材家具・内装パネル）
- 建設業×介護・福祉：バリアフリー工事専門部門の立ち上げ
ものづくり補助金（従来・第23次は締切済み）
従来制度の解説ページ。これから申請する方は統合後継（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）へ。
建設業での活用イメージ：
- 建設現場の省力化：自動化設備・IoT機器の導入
- 生産管理・工程管理システムの構築
- 3Dスキャナー・ドローン等の測量・点検機器導入
IT導入補助金2026（デジタル化・AI導入補助金）
建設業DXに最適。施工管理システム・BIM・AI活用ツール・会計システムの導入に活用可能。補助率最大3/4と高率。
建設業での活用イメージ：
- 施工管理システム（現場進捗・工程・品質管理のデジタル化）
- BIM（Building Information Modeling）導入
- 会計・労務管理システムのクラウド化
- AI活用（見積もり自動化・安全管理等）
キャリアアップ助成金（社会保険労務士対応）
100名規模であればパート・有期雇用労働者が複数いる場合、正社員化コースで大規模に活用可能。複数名分の助成が期待できます。申請は社会保険労務士が担当。
建設業での活用イメージ：
- 季節雇用・有期雇用の正社員転換（1名最大80万円）
- 複数名の同時転換で積み上げ効果
3. 申請で押さえるべきポイント・注意事項
必須要件：既存事業との違いを明確に
新事業進出補助金は「既存の建設工事業と異なる新事業」であることが必須。審査では新規性の根拠を具体的な市場データ・顧客層の違いで示すことが採択の分かれ目になります。
賃上げ要件（年平均3.5%以上）で補助率アップ
新事業進出補助金で補助率を1/2→2/3に上げるためには、年平均3.5%以上の賃上げ計画が必要。100名規模であれば人件費影響が大きいため、事前に財務計画との整合性を確認してください。
補助金は後払い：自己資金または融資が先に必要
補助金はすべて「後払い（精算払い）」です。補助事業に必要な経費を先に自己負担し、完了後に交付されます。融資との組み合わせについてもご相談いただけます。
オンライン対応可能：遠方の建設会社様も対応
弊所は東京拠点ですが、全国の建設会社様にオンライン（Zoom・LINE等）で申請支援をご提供しています。建設業許可申請・M&A支援との組み合わせも対応可能です。
4. 弊所のサポート内容と料金
新事業の事業性確認・補助金との要件照合（無料相談）
採択率を高める事業計画書・申請書作成支援
財務数値・賃上げ計画の整合性確認
GビズIDプライム取得・jGrants電子申請サポート
採択後の交付申請・実績報告まで一貫伴走
建設業許可・M&A支援との組み合わせ対応（グループ内）
料金プラン
スタンダードプラン：着手金100,000円（税別）＋成果報酬20%（税別）
完全成果報酬プラン：着手金0円・成果報酬率は応相談（20%超）
※ 採択されなければ追加報酬は発生しません（スタンダードプランは着手金のみ）。
試算例：新事業進出補助金9,000万円採択 → 成果報酬1,800万円（税別）。採択規模が大きい場合はゼロ着手プランも含めてご相談ください。
詳しく知りたい方はこちら →関連ページ
建設会社向け補助金・助成金の無料相談
統合後継の第1回は2026年9月30日〜10月30日18時。新分野への進出、DX・IT導入、設備投資まで幅広く対応。
遠方（地方）の建設会社様もオンライン対応可能。初回相談無料。秘密厳守。
電話：070-8398-4144