東京都創業助成事業で
創業初期の賃借料・広告費・人件費を最大400万円助成
東京都・東京都中小企業振興公社が実施する「東京都創業助成事業」は、都内で創業後5年未満の事業者を対象に、創業初期に必要な経費（賃借料・広告費・人件費等）の一部を助成する制度です。最大400万円・助成率2/3で、初期の運転資金を大きく補えます。
本制度は「助成金」（東京都実施）であり、国の補助金（中小企業庁等）とは制度・申請手続きが異なります。詳細は TOKYO創業ステーション公式でご確認ください。
1. 東京都創業助成事業 制度概要
最大400万円（下限100万円）。事業費・人件費300万円まで＋委託費100万円まで
助成対象経費の2/3以内
都内創業後5年未満の中小企業者等（個人事業主・法人代表として通算5年未満の経営経験）
交付決定日から最長2年間
主な助成対象経費
| 経費種別 | 内容 |
|---|---|
| 賃借料 | 事務所・店舗の家賃（交付決定後分） |
| 広告費 | チラシ・ウェブ広告・SNS広告・求人広告等 |
| 従業員人件費 | 雇用している従業員の給与（代表者・役員は不可） |
| 専門家指導費 | 税理士・弁護士・行政書士・コンサル等への費用 |
| 器具備品購入費 | 業務用機器・PCなど（単価10万円以上） |
| 市場調査・分析費 | 市場調査費用・分析・翻訳費等 |
| 産業財産権出願費 | 特許・商標・意匠の出願費用 |
※ 開業前（交付決定前）に支出した費用は対象外。交付決定後に継続して発生する費用が主な対象。
2. 申請スケジュール（令和8年度）
第1回公募（2026年4月7〜16日）は終了しました
次回の第2回公募（2026年9月29日〜10月8日予定）に向けて、今すぐ準備を開始してください。申請要件（指定創業支援事業の利用）には最低2〜3ヶ月かかります。
| 回 | 申請期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2026年4月7日（月）〜4月16日（水） | 終了 |
| 第2回（予定） | 2026年9月29日（火）〜10月8日（木）23:59 | 準備中 |
※ 日程は予定。公式サイトで最新情報を必ずご確認ください。
3. 申請要件（主要4要件）
都内創業後5年未満の中小企業者等
バーチャルオフィスのみは不可。個人事業主・法人の代表として通算5年未満の経営経験であること。
指定された22の創業支援事業のいずれかを申請日までに利用
最重要要件。最低2〜3ヶ月かかるため今すぐ着手必須。主な選択肢：①新宿区産業振興課の認定創業支援セミナー（無料・最短2ヶ月）、②TOKYO創業ステーションのプランコンサルティング（3〜4ヶ月・事業計画書の質向上に最適）、③東京商工会議所窓口。
事業継続に十分な自己資金等があること
助成期間中の事業継続に必要な自己資金・融資枠があることを証明できること。
都内に実質的な事業拠点・納税地が東京都内
都内に物理的な事業所（バーチャルオフィスのみは不可）があること。税務署への開業届の納税地が東京都内であること。
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4. 第2回（9月）に向けて今すぐ動くべき4ステップ
創業支援セミナー/プランコンサルティングに申込む
新宿区産業振興課（03-5273-3839）またはTOKYO創業ステーションへ今すぐ連絡。4月中に予約が必要。
GビズIDプライムを取得する
jGrants電子申請に必須。マイナンバーカード＋スマホで最短即日取得可能。公式：https://gbiz-id.go.jp/top/
事業計画書の素案作成を開始
「誰に・何を・どのように・いくらで」の骨格を作成。弊所でサポートします。財務数値（収支計画）も並行して整備。
9月29日に向けて書類を完成・電子申請（jGrants）
申請期間はわずか10日間（9/29〜10/8）。事前にすべての書類を完成させておくことが必須。弊所で電子申請もサポート。
5. 弊所のサポート内容と料金
申請要件の充足確認・指定創業支援事業への誘導（どこに相談すべきか）
事業計画書・収支計画の作成支援（採択率向上に向けた財務数値裏付け付き）
jGrants電子申請サポート
面接審査（プレゼンテーション）準備支援
料金プラン
着手金 100,000円（税別）＋ 成果報酬 20%（税別）
例：助成400万円採択→成果報酬80万円
着手金0円・成果報酬率は応相談（20%超）
採択されなければ追加報酬は発生しません
よくあるご質問
Q東京都創業助成事業は補助金と助成金どちらですか？
Q指定された「創業支援事業」はどこで受けられますか？最短でどのくらいかかりますか？
Q開業前にかかった内装費・設備費は助成対象になりますか？
Q助成上限は最大400万円とのことですが、全員もらえますか？
Q第1回公募（4月）は終わりましたが、第2回に向けてまだ間に合いますか？
Qバーチャルオフィスのみの場合は対象外ですか？
関連制度・参考リンク
・TOKYO創業ステーション公式：https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
・東京都中小企業振興公社（創業助成）：公式サイト
無料相談・お問い合わせ
第2回公募（9月29日）に向けて今すぐ動き出しましょう
要件2の創業支援事業利用は最低2〜3ヶ月かかります。今週中に新宿区産業振興課またはTOKYO創業ステーションへ連絡することが最短ルートです。
GビズID取得・事業計画書作成・電子申請まで弊所が一貫サポート。初回相談無料。