人材開発支援助成金で
従業員の研修・資格取得費用を最大75%助成
申請代理は社会保険労務士（社労士）の業務です
人材開発支援助成金は厚生労働省所管の雇用関係助成金です。申請代理は社会保険労務士が担当します。当事務所では提携社労士へのご紹介・補助金等との組み合わせ連携をご提供します。
「人材開発支援助成金」は、事業主が従業員に対して職業訓練（研修・資格取得等）を実施した場合に、訓練費用の最大75%（中小企業）と訓練中の賃金の一部を助成する制度です。建設業での施工管理資格・BIM・安全衛生研修など、幅広い研修に活用できます。
1. 制度概要
OFF-JT訓練費用の最大75%助成。大企業は60%。訓練中の賃金助成も別途あり。
雇用保険適用事業所の事業主が対象。正規雇用・有期雇用の従業員への訓練（コースにより異なる）。
訓練実施前に「訓練計画」を都道府県労働局に届出。研修後に申請。事前届出必須。
管轄の都道府県労働局またはハローワーク。申請は社会保険労務士が代理で行う。
2. 主要コース
人材育成支援コース（OFF-JT）
訓練費用の最大75%（中小）＋賃金助成社外研修・専門学校・通信教育等によるOFF-JT（座学）の実施費用を助成。施工管理資格・CAD・BIM・安全衛生研修等に活用可。
- 正規雇用労働者への研修（有期雇用も対象コースあり）
- 訓練実施の2〜4週間前に訓練計画を労働局へ届出
- 訓練修了後6ヶ月以内に申請
人への投資促進コース（定額制サービス・デジタル人材育成）
訓練費用の最大70%（中小）サブスクリプション型のeラーニング・デジタルスキル訓練が対象。AI・DX・ITスキルの社内育成に活用。
- 定額制訓練サービス（年間契約）が対象
- デジタルスキル・DX推進人材育成が目的
- 事前計画届出が必要
教育訓練休暇付与コース
最大30万円（中小）従業員が自発的に長期の教育訓練休暇を取得した場合に助成。資格取得のための学校通学等に活用。
- 5日以上の有給教育訓練休暇を取得した場合
- 就業規則に教育訓練休暇制度の規定が必要
- 休暇取得前に規定・計画を整備
3. 建設業での具体的な活用例
施工管理技士（1・2級）
国家資格の受験対策講座・通信教育費用を助成。若手社員の資格取得を会社が後押し。
CAD・BIM操作研修
AutoCAD・Revit・ArchiCAD等の操作研修。建設DX推進と組み合わせてIT導入補助金との相乗効果も。
職長・安全衛生責任者研修
安全衛生法に基づく必須研修。費用の最大75%が助成されるため多数の社員を一括研修しやすい。
CCUS（建設キャリアアップシステム）対応研修
建設業の技能者登録・キャリアアップに関連した研修への活用も可能。
外国人材の技能研修・日本語研修
外国人採用後の技能・日本語研修費用にも活用できる場合あり。外国人ビザ支援との連携も対応。
建設業向け補助金との組み合わせ：IT導入補助金でBIMシステムを導入しつつ、人材開発支援助成金でBIM研修費用を助成。ものづくり補助金で設備投資しつつ、従業員の操作研修費も助成対象に。
建設会社向け補助金ガイドよくあるご質問
Q人材開発支援助成金は行政書士に依頼できますか？
Q建設業での具体的な活用例はありますか？
Q助成率は何%ですか？助成額の上限はありますか？
Q研修・訓練の実施前に申請が必要ですか？
Q従業員が自分で取得した資格も対象になりますか？
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