経営管理ビザの新規申請が激減
それでも、弊所は許可実績を維持しています
公開日：2026年5月9日 ｜ カテゴリー：ビザ・在留資格 / 経営管理ビザ
2025年10月16日施行の省令改正以降、経営管理ビザの新規申請数が大幅に落ち込んでいます。 資本金3,000万円以上・常勤職員1名以上の雇用・中小企業診断士や公認会計士等による事業計画書の専門家評価、 この3要件すべてを満たさなければ許可が下りなくなりました。 申請を断念する方が増える一方、弊所は粘り強く許可実績を維持しています。その背景にある「金融機関審査経験」と「採用スキーム設計力」を本記事でお伝えします。
なぜ経営管理ビザの申請が激減したのか
2025年10月の改正前は「資本金500万円以上または常勤職員2名以上」のいずれかを満たせば要件をクリアできました。 改正後は「資本金3,000万円以上 かつ 常勤職員1名以上」の両立が必須となり、 さらに第三者専門家による事業計画の確認書を取得しなければなりません。
改正前
500万円以上（目安）
改正後（2025年10月〜）
3,000万円以上（払込済み）
改正前
常勤2名以上 または 資本金
改正後（2025年10月〜）
資本金3,000万円かつ常勤1名以上
改正前
任意・自社作成可
改正後（2025年10月〜）
専門家（診断士・公認会計士・税理士）の確認が義務
特に資本金3,000万円という水準は、スタートアップや小規模事業者にとって大きなハードルです。 「申請そのものを断念した」「帰国を選んだ」という相談が急増しています。
【実態レポート】ネパール人経営者・飲食店オーナーが直面している現実
経営管理ビザ改正が特に直撃している業種・国籍の現況
東京・首都圏のネパール人飲食店の急増と揺り戻し
2010年代以降、東京・埼玉・神奈川を中心にネパール料理店・インドカレー系の飲食店を経営する ネパール人オーナーが急増しました。多くが「資本金500万円＋事業実態」という旧要件でビザを取得し、 飲食業で事業を維持してきました。
しかし2025年10月の改正後、資本金3,000万円の調達が困難な小規模飲食店オーナーは 更新・変更の道が実質的に閉ざされるケースが出ています。 「日本に来て10年以上経つのに、どうしたらいいかわからない」という相談が後を絶ちません。
弊所に寄せられる典型的な相談パターン
①
更新が困難なケース
売上は安定しているが資本金3,000万円が用意できない。家族を帰国させるか、ビザを別の在留資格に変更するか迷っている。
②
新規申請を断念したケース
日本での起業を夢見てきたが、要件を確認して断念。「技人国ビザで働く方が現実的では」と転換を検討中。
③
廃業・帰国を検討するケース
要件が厳しすぎて継続困難と判断。しかし10年かけて作った常連客・厨房設備・レシピを「ただ捨てたくない」。
廃業の前に「事業売却」という選択肢
10年かけて積み上げた常連客・厨房設備・仕込みのレシピ・スタッフとの関係。これらには確かな価値があります。 廃業してゼロにするより、次のオーナーに引き継ぐ「M&A（事業売却）」を選ぶことで、 売却益を得ながら事業を存続させることができます。
- 飲食店・カレー店・ネパール料理店の売却相談に対応
- 秘密厳守・匿名相談可（営業を続けながら打診可能）
- 廃業コストゼロ・スタッフの雇用継続も交渉可能
- 中小企業庁登録M&A支援機関として公的信頼性を確保
それでも弊所が許可実績を維持できる理由
経営管理ビザの審査は「事業の継続性・収益性・経営者としての適格性」を実質的に判断します。 弊所代表は金融機関出身・経営企画経験を持ち、審査官が見るポイントを熟知しています。
強み① ファイナンス設計サポート（資本金3,000万円の壁）
資本金3,000万円以上の調達は、補助金・融資・エクイティなど複数の手段を組み合わせる「ファイナンス設計」が必要です。 弊所代表は金融機関での審査経験を持ち、「入管審査官の目線」と「金融機関の目線」の両方で 事業計画書・資金計画書を組み立てることができます。
- 補助金・助成金との組み合わせで調達コストを圧縮
- 金融機関融資と連動した資本金計画の立案
- 専門家（中小企業診断士・税理士）評価の取得を伴走サポート
- 収支計画・市場調査書類の作成支援
強み② 採用スキーム設計（常勤職員1名確保の壁）
常勤職員1名以上（日本人・永住者・特別永住者等）の雇用が必須となりました。 採用から雇用契約・社会保険加入まで、スピーディに整えることが申請スケジュールの鍵です。 弊所は外国人採用支援も手がけており、採用×在留資格×雇用契約を一体で設計できます。
- 日本人・永住者スタッフの採用支援（求人票作成・媒体紹介）
- 雇用契約書・就業規則の整備支援（提携社労士と連携）
- 常勤職員要件を満たすための勤務体系アドバイス
- 申請タイミングに合わせた採用スケジュール設計
強み③ 要件クリアが難しい場合の「出口」支援（M&A・事業売却）
どうしても資本金・採用要件を満たすことが困難な場合は、廃業前に事業を売却する「M&A出口」も選択肢の一つです。 長年築いてきた顧客基盤・設備・のれんを無駄にせず、次のオーナーに引き継ぐことで 事業の継続と経営者自身の清算コストの削減が図れます。
- スモールM&Aの売却相談（飲食店・小売・サービス業など）
- 廃業コストを抑えるためのバイヤー探索支援
- 帰国前の事業清算・売却価格の最大化
- 中小企業庁登録M&A支援機関として公的な信頼性を確保
弊所でのサポートフロー
無料相談・現状ヒアリング
資本金・雇用・事業計画の現状を確認し、申請可能性を診断します。
ファイナンス設計・採用計画の立案
資本金調達方法（補助金・融資・エクイティ）と常勤職員採用スケジュールを並走して設計します。
専門家評価の取得
連携する中小企業診断士・税理士・公認会計士による事業計画書の確認書を取得します。
申請書類の作成・提出
在留資格認定証明書（新規）または変更・更新申請書類を作成し、入管に提出します。
審査・許可取得
審査期間中も補完資料の準備など、必要に応じてサポートを継続します。