東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
中東情勢の影響で
売上・利益が下がっている方向け
補助金・融資の整理特設
原油・原材料の供給不安や価格高騰で、原価上昇・利益率低下・売上減に直面している中小企業向けに、東京都の緊急助成金・国の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金・セーフティネット融資・保証などを整理しました。単なる売上補填ではなく、 「コスト構造の改善」「新製品・新市場」「資金繰り」に分けて案内します。
まず確認したい3つの柱
令和8年度・東京都／東京都中小企業振興公社
中東情勢による原材料価格高騰に伴う
経営基盤安定化緊急対策事業
中東情勢による供給不安・原材料等高騰の影響を受けた都内中小企業等が、 原材料費の縮減や価格転嫁等に向けた取組（設備・システム導入など）を行う費用を助成する制度です。 売上減少そのものの穴埋めではなく、コスト構造を改善する投資が中心です。
| 助成率 | 助成対象経費の5分の4以内 |
|---|---|
| 助成限度額 | 2,000万円 |
| 助成期間 | 交付決定日から1年 |
| 第1回申請 | 2026年7月17日〜7月31日（第2回は別途公社HPで案内予定） |
| 対象経費例 | 原材料・副資材、機械装置・工具器具、システム導入、機器・システム改良、委託・外注、設備導入、専門家指導、販路開拓 等 |
利益要件（いずれか）
- 直近決算期の営業利益率が、前期より減少している
- 次期決算期の営業利益率が、前期より減少が見込まれる
- 直近決算期で営業損失を計上している
「売上が減った」だけでは足りず、営業利益率の低下または営業赤字を決算書・試算表等で示す必要があります。
公式の取組イメージ例
- 塗料の使用量を減らす機器の導入
- 不良品の早期発見で原材料の歩留まりを改善する検査装置
- プラスチックから紙容器へ切り替えるための機器改良
- 在庫ロスを削減する発注管理システムの構築
提案が弱い・通りにくい例
本社・事務所の移転、原価削減と無関係な一般的なホームページ改修や広告、売上減少分の穴埋め、通常の営業代行のみ ——「販路開拓経費」があっても、原材料高騰対策と結びつかない施策は審査で不利になりやすいです。
※似た名称に「価格転嫁等緊急支援」系の相談・専門家支援もあります。設備・システム等の費用助成として案内する正式名称は本事業名です。
国｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年〜）
2026年度に始まった新制度です。従来の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」や 「新事業進出補助金」とは別制度（名称・事務局・公募が別）です。第1回は申請受付 2026年8月31日〜、締切 9月30日 18時（中小機構発表）。
| 枠 | 向いているケース |
|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発。既存業務の効率化だけでは対象外。機械装置・システム構築費が必須。 |
| 新事業進出枠 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への本格進出。規模が大きい投資向き。 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化。 |
革新的新製品・サービス枠の目安（従業員規模で上限が変動）
- 従業員1〜5人：上限おおむね750万円（賃上げ特例で+100万円の例あり）
- 補助率：中小 1/2、小規模事業者等 2/3（要判定）
- 補助下限額あり（例：100万円）。交付決定前の発注は原則対象外
詳細・最新額は必ず公式サイトの公募要領で確認してください。
融資・保証｜資金繰りの備え
設備投資の補助金と並行して、売上減・原油高による運転資金はセーフティネット系の検討が現実的です。 保証・貸付は市区町村の認定や金融機関審査が前提で、採択・融資実行を保証するものではありません。
セーフティネット保証5号（業況悪化業種）
指定業種に属し、売上減少・原油等高要件・利益率要件などいずれかを満たす場合に、通常枠とは別枠の保証を受けられる制度です。 市区町村で認定後、金融機関／信用保証協会へ申込。
中小企業庁｜5号の説明日本政策金融公庫のセーフティネット貸付等
外部環境の変化（原材料高・売上減など）に対応する運転資金・設備資金の相談窓口。取引金融機関・公庫支店での確認が必要です。
制度の選び方（ざっくり）
- ①都内で、原材料ロス削減・原価管理・素材転換の設備／システムが中心 → 都の経営基盤安定化緊急対策
- ②顧客向けの新製品・新サービスを開発する構想がある → 革新的新製品・サービス枠
- ③まず資金繰りが逼迫 → セーフティネット保証・公庫（補助金と別枠で並行検討）
公式・一次情報（エビデンス）
- 東京都報道発表（2026年6月24日）
- 東京都中小企業振興公社｜助成金一覧
- 公社プレスリリース（申請受付開始）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（中小機構）
- 中小機構｜第1回公募要領公開のお知らせ
- セーフティネット保証5号（中小企業庁）
公募要領・締切・上限額は変更され得ます。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。
要件の当てはめ・計画の整理からご相談ください
利益要件の読み方、対象経費の切り分け、新制度と都助成の併用可否など、初回相談無料で整理します。
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