東京法務パートナーズ行政書士事務所より
M&A事業を熟知した士業が、専門的な助言とともにご支援いたします。
安心と安全の士業が総合サポート。M&Aに関する補助金だけでなく、そのほかの補助金にも対応します。
補助金・資金調達支援 › 沖縄県
那覇市の補助金・資金調達支援
那覇市の中小企業・小規模事業者向け補助金申請を支援します。沖縄県・那覇市の独自補助金と国の主要補助金（ものづくり・持続化・デジタル化・AI導入・新事業進出）を組み合わせた申請計画を整理します。
沖縄県那覇市の事業者様の補助金申請を、事業計画書の策定から申請書作成まで一貫してサポートします。採択率を意識したストーリーと数字の整理を行います（代表個人の申請実績ではなく、組織としての補助金支援経験に基づく支援です）。
- ✓ものづくり・小規模事業者持続化・IT導入・新事業進出など主要補助金
- ✓採択率を意識した事業計画・申請書の骨子づくり
- ✓助成金（社労士連携）・資金調達との組み合わせ提案
那覇市の補助金・助成金相談
令和8年度（2026年度）国の主要補助金スケジュール
- 中小企業新事業進出補助金（第4回）確定
期間：申請受付 2026年5月19日〜6月19日18:00（受付中）
採択発表は2026年9月頃予定
- ものづくり補助金（第23次）締切済み
期間：申請締切 2026年5月8日17時（終了）・採択発表は2026年8月上旬予定
- ものづくり補助金（第24次以降）未公表
期間：2026年6月10日時点で第24次の公募スケジュールは公式未公表
- デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠・第2次）確定
期間：申請受付 2026年3月30日〜6月15日（受付中）・採択発表 2026年7月23日
- デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠・第3次）確定
期間：申請受付 2026年3月30日〜7月21日・採択発表 2026年9月2日
- 小規模事業者持続化補助金（通常枠・第19回）締切済み
期間：申請締切 2026年4月30日17時（終了）
- 小規模事業者持続化補助金（通常枠・第20回）未公表
期間：2026年6月10日時点で第20回の公募スケジュールは公式未公表
- 小規模事業者持続化補助金（共同・協業型・第2回）締切済み
期間：申請締切 2026年2月27日17時（終了）・採択発表 2026年4月23日
- 事業承継・M&A補助金（第15次）確定
期間：申請受付 2026年6月19日〜7月24日17時
- 中小企業省力化投資補助金（第7回）確定
期間：公募開始 2026年6月6日・申請開始 2026年7月上旬・締切 2026年7月下旬（詳細は公式で確認）
令和8年度 那覇市（沖縄県）の独自補助金スケジュール
- 那覇市（市区）の中小企業支援制度（令和8年度）未公表
期間：市区独自の補助金・助成金は出典URLでご確認ください（制度名・日程は本サイトに未記載）
那覇市公式トップ（2026-06-10確認）
- 賃上げ・生産性向上緊急支援事業補助金（令和8年度）確定
期間：令和8年4月〜7月10日
補助上限1,000万円・平均給与月額3%以上の賃上げが要件
出典：https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/shien/1037826.html
この地域で多いご相談
那覇市の補助金選定相談
那覇市の事業内容・投資計画に合った国・県・市の補助金を選定し、申請スケジュールを整理します。
那覇市の設備投資・DX化
ものづくり補助金・デジタル化・AI導入補助金2026・新事業進出補助金の要件整理と申請書骨子を作成します。
那覇市の創業・新規事業
市区の創業支援補助金と国の補助金を組み合わせた創業計画を整理します。
関連する詳細ページ・手続き種別
よくあるご質問
- Q. 令和8年度（2026年度）の補助金はいつ申請できますか？
- 国の新事業進出補助金（第4回）は2026年5月19日〜6月19日18:00受付中です。デジタル化・AI導入補助金2026（第2次）は6月15日まで受付中です。ものづくり第23次・持続化第19回は締切済みで、次回は公式未公表です。都道府県・市区は本ページのスケジュール欄の出典URLで最新をご確認ください。
- Q. 那覇市の事業ですが、どの補助金が使えますか？
- 事業内容・従業員数・投資計画をヒアリングし、沖縄県・那覇市の独自補助金と国の主要補助金を組み合わせてご提案します。初回相談は無料です。
- Q. 助成金（社労士案件）も対応できますか？
- キャリアアップ助成金・雇用関係助成金等は社会保険労務士の業務範囲ですが、提携社労士と連携して対応可能です。補助金との組み合わせ提案も行います。
- Q. 採択率を上げるには何が重要ですか？
- 審査員に伝わる「数字の根拠」と「事業の必然性」を重点的に整理します。地域の産業特性に合わせた事業計画の骨子づくりを支援します。
まずは無料相談から
秘密厳守・しつこい営業なし
補助金・資金調達支援の対応エリア別ページ
全国47都道府県と、人口10万人以上の主要市区町村・東京都内23区・26市ごとに地域の実情に合わせたご案内を掲載しています。 お住まい・事業所のあるエリアからお選びください。
都道府県別（全国47都道府県）
- 東京都の補助金申請
- 神奈川県の補助金申請
- 千葉県の補助金申請
- 埼玉県の補助金申請
- 栃木県の補助金申請
- 北海道の補助金申請
- 青森県の補助金申請
- 岩手県の補助金申請
- 宮城県の補助金申請
- 秋田県の補助金申請
- 山形県の補助金申請
- 福島県の補助金申請
- 茨城県の補助金申請
- 群馬県の補助金申請
- 新潟県の補助金申請
- 富山県の補助金申請
- 石川県の補助金申請
- 福井県の補助金申請
- 山梨県の補助金申請
- 長野県の補助金申請
- 静岡県の補助金申請
- 愛知県の補助金申請
- 岐阜県の補助金申請
- 三重県の補助金申請
- 滋賀県の補助金申請
- 京都府の補助金申請
- 大阪府の補助金申請
- 兵庫県の補助金申請
- 奈良県の補助金申請
- 和歌山県の補助金申請
- 鳥取県の補助金申請
- 島根県の補助金申請
- 岡山県の補助金申請
- 広島県の補助金申請
- 山口県の補助金申請
- 徳島県の補助金申請
- 香川県の補助金申請
- 愛媛県の補助金申請
- 高知県の補助金申請
- 福岡県の補助金申請
- 佐賀県の補助金申請
- 長崎県の補助金申請
- 熊本県の補助金申請
- 大分県の補助金申請
- 宮崎県の補助金申請
- 鹿児島県の補助金申請
- 沖縄県の補助金申請
神奈川県内の市区町村
神奈川県の補助金申請（都県ページ）から各市町村の詳細へ。
補助金・資金調達支援の総合ページもあわせてご覧ください。